ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は1月25日（現地時間）、クリーンエネルギーへのシフトを目指し、約65万台のアメリカ政府の公用車をすべて電気自動車に置き換えると述べた。

バイデン大統領は、政府調達で米国製品を優先する｢バイ・アメリカン｣を改正する大統領令に署名し、次のように述べた。

｢連邦政府は、膨大な車両を所有していますが、それをここアメリカで、アメリカの労働者によって作られた、クリーンな電気自動車に置き換えるつもりだ｣

電気自動車がいつ導入されるのか、どのようなモデルになるのかは明らかではない。
ロイター通信によると、完全に置き換えるには200億ドル（約2兆800億円）以上の費用がかかるという。ホワイトハウスは、Business Insiderのコメント要請に応じていない。

バイデン大統領は、この車両の置き換えはアメリカの自動車産業に100万人の新たな雇用を創出するだろうと述べた。

｢これは第二次世界大戦以来最大規模の公共投資、調達、インフラ開発、研究開発となるだろう｣

さらにバイデン大統領は、外国製の部品を使っていても、アメリカ製部品が半分以上であれば、アメリカ製の車両であるとみなしてアメリカ政府が購入できる現行の規則を批判した。

｢それも変えるつもりだ。私が今日署名した大統領令は、企業がアメリカでもっと部品を生産することだけでなく、部品生産が雇用創出などでアメリカ経済に貢献することを要求している｣
https://www.businessinsider.jp/post-228627