業績が低迷した企業には“冷夏”が訪れた。

特に「五輪スポンサー企業」が厳しい。海外旅行やビジネス渡航の需要減が響いた全日本空輸（ANA）、旅行大手のJTBは昨冬に続いて2期連続のボーナス支給「ゼロ」回答。日本航空（JAL）は支給こそされるが、0.3か月分だ。

過去最高の支給額となった名門・ソニー。労組の要求を上回る年間7か月、今夏は5か月分と大盤振る舞いだ。一方で三菱電機は昨夏と同額、日立製作所は微減に留まった。『経済界』編集局長の関慎夫氏が言う。

「電機メーカーの決算は、ソニーの独り勝ちでした。背景にはここ数年、ソニーが同業他社とは違う方向へ舵を切っていたことが影響しています。

コロナ禍で日立や三菱、東芝やパナソニックといった企業は『白物家電が好調』と報じられましたが、家電はあくまで売り切りのビジネス。ソニーの決算は全く異なり、ゲーム、音楽、映画を含むエンタメ事業が売り上げの5割を占めた。

巣ごもり需要の輸送を担ったヤマト運輸は昨年から14.29％アップの大幅増となった。

「通販需要で純利益が倍近くなったが、配送ドライバーらの仕事はハードになった。ボーナス増は社員を繋ぎ止める目的もあるでしょう」（同前）

対して、同じ宅配便事業を手がける日本郵政グループは昨年からボーナス額に変動はなく、同業でも差が見られる。

一方、「食」にまつわる業界は「鬼は外、福は内」状態。外食では牛丼チェーン大手の吉野家が「3.13％減」となった一方、家庭需要が伸びた伊藤ハムは「13.55％増」と大幅増だった。
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