蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー（新潟市西区）は１５日、２０２３年１０月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。

動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は１０年前の約２割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。

同社は１９８７年、新潟市中央区に１号店となる蔦屋書店県庁前店（現新潟中央インター店）を開店。現在は本県など１都９県で７１店舗を運営している。ＣＤやＤＶＤなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは２０１１年１０月期の７７億６７００万円をピークに減少している。

レンタル事業を終了するのは、フランチャイズ本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）の加盟店では初めて。

既に県内外の１４店舗ではレンタル事業から撤退しており、今後は売り場面積の１６％を占めるレンタル売り場を成長が見込める分野に転換していく。ＣＣＣが首都圏で展開するコワーキングスペース「シェアラウンジ」を今年８月に新潟万代店に設けるのを皮切りに、来秋までに１０店舗でオープンさせる。

また、１０年前と比べ約１４億円増の４７億６２００万円と売り上げが伸びている雑貨や食品の売り場を拡充。高級スーパー・百貨店のセレクト商品や各地のご当地商品などの販売を強化し、来店客の「ついで買い」を狙う。
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来店客数の増加に向けたテナント誘致も進める。子どもや高齢者向けの教室や、企業とのコラボショップの開設を進め、客層を広げたい考えだ。

収益の半分を占める書籍事業では、ＡＩ（人工知能）による需要予測システムを活用した発注を軸に、粗利率の改善に着手。収益構造を改めた上で、２３年秋までに大型複合店を５店舗出店する。

レンタル事業の終了で２１年１０月期は最終赤字を予想するが、２年後の営業利益は２０年１０月期に比べ倍増の９億３千万円を見込むなど将来的に大幅な黒字転換を予想している。

清水大輔社長は「フランチャイズ本部のＣＣＣとも連携しながら、新しい蔦屋書店の再構築にチャレンジしていきたい」としている。