SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。

買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。

SBIは2020年1月に株式の取得が明らかになって以来、「純投資」名目で断続的に市場を介して株式を取得してきた。新生銀の時価総額は9日終値で3730億円。SBIは直近の株価に上乗せして買い付け、追加の取得にかかる費用は約1100億円となる。

SBIの北尾吉孝社長はかねて「あらゆる金融サービスを網羅することが大事だ」と話してきた。新生銀は消費者金融や法人融資などSBIにない強みを持っており、関係強化で相乗効果を高める狙いがある。

新生銀は9日、「（TOBの公表について）SBI ホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とのコメントを発表した。

SBIは全国各地の地銀との資本提携を拡大しており、福島銀行など複数行の主要株主となっている。新生銀もSBIと地方創生分野で協業関係にある。20年8月にSBIが主導して地域支援会社「地方創生パートナーズ」を設立すると、新生銀は日本政策投資銀行（DBJ）などと資本参加した。

だが、新生銀が21年1月に、SBIと競合するマネックス証券と金融商品仲介業務での包括提携を発表すると両社の関係は急速に悪化。SBIは新生銀が6月に開いた株主総会で、同行の工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢を強めてきた。

事業会社が銀行の株式の20%以上を取得するなどして主要株主になる場合は金融庁の認可が必要で、金融庁は9日、SBIに主要株主認可を出した。
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