世界の富裕層のためのバンカーとしてのスイス銀行業界の役割は、組織としての思慮深さや地味な信頼性の上に築かれたものだ。こうした高い評価故にクレディ・スイス・グループの不祥事や法廷闘争、赤字拡大が与えた衝撃は大きく、理解を困難にしている。

３．状況はどこまで悪化したか？
クレディ・スイス・グループの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクの会長が15日、同行に追加投資をすることはないと発言したことで株価は急落。同行はスイス国立銀行に支援の姿勢を公に示すよう求めた。同行社債のデフォルト（債務不履行）に備える１年物の保証料は大手銀行としては金融危機以来の高水準となった。

他の銀行がカウンターパーティーリスクのヘッジを図ったため、クレディ・スイス債を保証する１年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは14日の836ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から3000ｂｐ強に急伸した。

さらに「その他ティア１資本」を満たすために発行された同行のＡＴ１債は額面の80％を下回る価格と、ディストレスト債と通常見なされる水準で取引されている。４月償還の社債も額面を大幅に下回る価格となっている。

４．これはリーマン危機の再来か？
2008年金融危機の発端となったリーマン・ブラザーズの破綻は手元資金の干上がりと他の銀行との取引停止が引き金だった。しかしクレディ・スイスはリーマンやＳＶＢと異なり、手元流動性は潤沢にあり、中銀の貸し付けファシリティーの活用も可能だ。また多くの競合行と比べて金利の急変動で影響を受けにくい。

クレディ・スイスは昨年10月の過去最大規模の資金流出の後、さらなる預金引き揚げに備えてきた。ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、ポール・デービス氏によると、同行は全ての負債の半分をカバーするのに十分な流動性資産を有している。

スイスの連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）とスイス国立銀行は15日、クレディ・スイスが必要に応じて流動性支援を受けると発表。同行は16日、カバードローン・ファシリティーの下で、スイス国立銀行から最大500億スイス・フラン（約７兆1500億円）を借り入れる計画を発表した。

５．ケルナーＣＥＯの他の経営再建計画は？
ケルナー氏は9000人削減のほか、投資銀行事業から手を引き、ウェルスマネジメント中心に回帰する再編を進める３年間の再建計画を打ち出した。具体的にはＣＳファースト・ボストンのスピンオフと、証券化商品部門の一部のアポロ・グローバル・マネジメントへの売却が計画されている。ただこのプロセスは米銀の連鎖破綻を受けた幅広い金融株の売り浴びせによって行き詰まるリスクにさらされている。