投資信託協会は21日、来年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠」で買える投資信託の商品約1千本を発表した。金融庁は、現行の一般NISAよりもリスクが低い商品を対象にすると決めている。協会は12月まで毎月、対象商品を追加し、最終的には2千本程度となる見込みだ。

NISAは、株式の配当や売却益などに税金がかからない投資優遇制度。新NISAでは、長期の資産形成に適した投信を対象にした「つみたて投資枠」が年間120万円、投信に加えて個別株も対象となる「成長投資枠」が年間240万円設けられる（2枠の総額上限1800万円）。

金融庁は、成長投資枠で買える投信について、その目的にかなうよう、毎月分配型や信託期間が20年未満の商品などを除外する基準を設けた。投信協会はこの基準に基づき、対象を選定。成長投資枠の元となる今の一般NISAは、すべての投信約6千本から選べるが、新NISAでは3分の1程度に減る見通しだ。ただ、運用会社は新NISAに合わせた投信の販売を検討しており、対象数は最終的に増減する可能性もある。

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