(前略)
◼稼げないイオンモールが増えている

例えば、地方では「一強」として恐れられるイオンモールも大都市圏では、逆に「滅ぼされる側」となっている。
同社はモールだけではなく、「都市型ショッピングセンター」も展開しているが、この分野は営業赤字が続き苦戦している。

2025年8月には東京の「聖蹟桜ヶ丘オーパ」が営業終了、2026年1月には大阪の「心斎橋オーパ」も30年の歴史に幕を閉じる。

本業のモール事業に関しても、決して安泰ではない。SNSでは近くのイオンモールのテナントがたくさん閉店しているという情報をよく見るが、それは「気のせい」でもない。
イオンモールの2023～25年中期3カ年経営計画の中には、このような「課題」が記されている。
「一部の施設においては変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています」

分かりやすくいえば、「かつてほど人が訪れず、テナントの家賃収入など収益も伸び悩むようになった“稼げないモール”が増えている」というワケだ。
この問題を解決するため、イオンモールでは抜本的な事業構造改革を進めている。それが分かるのが「リニューアル数」だ。

2024年には、国内で12のイオンモールがリニューアルしている。2025年も3月1日より「イオンモール橿原」が順次リニューアルオープン。7日には「イオンモール成田」、19日には「イオンモール伊丹」がリニューアルオープンを控えている。

この背景にあるのが、「少子化」であることは言うまでもない。

◼今、全国のイオンモールを支えているのは

2024年、日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0％減の72万988人。2014年は100万人だったので、この10年で30万人減った。

ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に推計をしていた2034年の出生数は76万1000人なので、政府の想定をはるかに超えるスピードで、少子化が進んでいる。

この「出生数30万人減」は、イオンモールのビジネスモデルを根底から破壊する恐れがある。
「メイン客層は主に休日に訪れる30～40代の子育てファミリー。子どもの年齢は、未就学児約4割、小学生約4割です」
（イオンモールの公式Webサイトより）

「稼げないモール」が増えたとはいえ、それでもまだ地方で「一強」でいられるのは、休日になるとファミリー層が多く訪れているからだ。
子連れの人々からすれば、ショッピング、食事、エンタメ施設やキッズスペースの充実しているイオンモールは、百貨店やイトーヨーカドーよりなんやかんやと居心地がいいのだ。

しかし、今の日本はそのファミリー層が急激に減っている。出生数は2016年に100万人を割り込むと、90万、80万と落ち込んでついには72万人まできてしまった。子どもが急減するということはファミリー層も急減する。
ここをメインターゲットとしていたイオンモールの集客力もガクンと落ち込んでいくことは言うまでもない。

今、日本全国で百貨店やスーパーの閉店・廃業が相次いでいる。その原因の一つとされるイオンモールでさえ、あと10年やそこらで同じように大量閉店に追い込まれる可能性が高いのだ。

◼イオンモールの生き残り戦略

もちろん、天下のイオングループなので、このような未来をちゃんと見据えて、イオンモールの生き残り戦略を進めている。

例えば、分かりやすいのは「インバウンド」だ。

「おいおい、イオンモールに外国人観光客なんて来ないでしょ？」と笑うなかれ。
実はイオンモールは、中国、ベトナム、カンボジア、インドネシアなど海外にも展開している。そこで、日本の観光スポットとセットで近くのイオンモールを紹介し、訪れてもらう取り組みを進めている。
2025年2月期第3四半期決算では、観光地や空港近くのイオンモールで免税売上高が前期比約2倍に伸長している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a468e4771d792d6821b56ca84fe2330d9fe829f8