政府の地震調査委員会は26日、南海トラフ地震の発生確率について、発生確率の算出法を見直し発表した。複数の計算方法を採用し、今年1月の時点で30年以内に「80%程度」としてきた数値を、今後は「60～90%程度以上」または「20～50%」と併記する。一つの地震の発生確率を併記することは異例。

静岡県から九州沖の南海トラフ沿いのマグニチュード8～9級の地震についてで、計算手法の見直しは12年ぶり。震源域の状況が変わったわけではなく、確率の計算のみ変更した。今回の発生確率の見直しに伴い、地震の想定規模や地域などは変更していない。

このため、最大で死者が約29万8千人に上るなどとする、政府が算出した被害想定には影響しない。双方とも高い確率だとして、備えを進めるよう呼びかけている。

静岡県から九州沖の南海トラフ沿いでは、おおむね100～200年間隔で大地震や津波被害が繰り返されてきた。前回の地震からは約80年が経っている。

これまでの「80%程度」の算出には、江戸時代の2回の南海トラフ地震で高知県内の港が隆起した高さと、次の地震までの時間に関係性があるとする理論に基づいた「時間予測モデル」（計算手法）の1種類が使われてきた。

高い確率値の出る計算式に「水増し」批判も
ただ、根拠となる江戸時代の記録は古文書の解釈が分かれ、潮位の考慮などデータの精度に不明な点が多い、とする研究論文が昨年発表された。このモデルを使う南海トラフのみ高い確率値が出るとして、「水増しではないか」との批判が昨年の国会で取り上げられた。

このため調査委は、モデルに隆起量や計測値の不確かさを考慮できる新たな計算手法を取り込み、80%程度から「60～90%程度以上」に更新した。誤差を反映するため、幅を持った数値になった。

さらに、他地域の地震に使う別モデル（BPTモデル）で計算した「20～50%」も、主な確率として新たに併記する。

双方には科学的な優劣がつけられず、二つの値とも「最も確率が高い『Ⅲランク』」と分類される「26%以上」となる。ただ、防災上はより高い「60～90%程度以上」を引き続き意識するよう呼びかけた。

調査委委員長の平田直・東京大名誉教授は「わかりにくいとは思うが、現在の科学として最善の計算結果を示した。南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないことを示すデータだ。いつ起きるとは残念ながら言えないが、すぐに対策をしていただきたい」と話している。

「わかりにくくても、科学に率直に」地震学者の思いは
南海トラフ地震が30年以内…(以下有料版で，残り1358文字)
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