高市早苗首相は30日、東京証券取引所の年内最後の取引を締めくくる大納会に出席した。「世界の投資家が信頼を寄せる日本経済を実現することで、世界の資本が日本に流れ込む好循環を生み出す」と述べた。政権の政策軸に据える「責任ある積極財政」を進めるために市場の信認が必要だと訴えた。

現職首相による大納会出席は2022年の岸田文雄氏以来3年ぶり。それ以前には安倍晋三氏が13年に参加した。

首相は25年の株高について「絶対に諦めない決意を持って果敢に働いてこられた日本の皆様の成果だ」と語った。「成長戦略を加速させていくためには金融の力が必要だ」と強調した。年内取引の終了を示す恒例の打鐘に臨み、サッカー日本代表の森保一監督とともに鐘をついた。

10月4日の自民党総裁選の直後から、安倍氏の経済政策「アベノミクス」を踏襲するとみられた首相の経済政策に期待が高まり、日経平均株価は上昇を続けた。同21日の首相就任直後に史上初となる5万円を突破した。

防衛やハイテク関連を中心に「高市銘柄」と呼ばれる企業に買いが集まった。一方、過去最大規模の25年度補正予算の編成といった財政拡張の動きに警戒感が高まり、長期金利の上昇や円安傾向が続いた。

日本取引所グループ（JPX）の山道裕己・最高経営責任者（CEO）は日経平均株価が5万円を超えたことに触れ「国内外の投資家からの日本企業、日本経済の変革に対する期待感が高まった1年だった」と述べた。26年に向けて「ガバナンス（企業統治）改革は道半ばで、引き続き上場企業の質向上に焦点を当て取り組みを進めたい」と語った。

30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比187円44銭（0.37%）安の5万0339円48銭で終えた。25年の年間ベースでは1万0444円上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291KW0Z21C25A2000000/