◼初めて100件を超え過去最多を更新

2025年に判明した人手不足倒産427件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、124件となった。前年（90件）から34件・37.8％増加し、初めて年間100件を超えるなど集計可能な2013年以降で最多を更新した。

2025年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「建設業」（37件）で全体の29.8％を占めた。

業務遂行に不可欠な資格を持つ現場作業員のほか、営業担当が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立った。

次いで多いのが「サービス業」（29件）で、老人福祉施設やソフトウェア開発などIT産業、美容室などの業界が目立った。

また、「製造業」（21件）は、初めて20件を超えて過去最多となった。

具体的な事例としては、システム受託開発を手がけていたiTies（大阪、2025年12月破産）は、従業員の退職が相次いだことで受注能力が低下し、外注によって補った結果、資金繰りが圧迫され事業継続を断念した。

このように特に建設やIT産業などでは、従業員の退職により外注に頼らざるをえず、コストの増加で収益確保が困難となった結果、資金繰りが悪化したケースが複数確認された。

また、専門人材や部門の中心人物が退職したことで業容の縮小を迫られたケースもあった。

このほか、不動産仲介のウィルプライズ（東京、2025年4月破産）は、業績が悪化したことで給与引き下げを実施した結果、従業員の退職が続き事業継続が困難となるなど、満足な給与水準を提供できないことで倒産の引き金となるケースも確認された。

帝国データバンクが調査した「人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）」（2025年11月17日発表）では、正社員の人手不足を感じる企業の割合は51.6％と高い水準にある。

特に建設や情報サービス、精密機械、医療機械・器具製造など「従業員退職型」の倒産が多く判明している業界での割合が高かった。

また、転職市場が活況となるなか、賃上げや福利厚生の改善によって良い人材を確保する動きが広がり、「待遇改善をしないことによる人材流出リスク」が中小企業を中心に高まっている。一方で、賃上げしたくても業績悪化などを理由に賃上げができない企業も多く、従業員に対し十分な報酬を支払う余力のない中小零細企業を中心に、「従業員退職型」倒産は今後も高水準で推移する可能性がある。
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