日本に住む外国人は2025年6月末の時点で、すでに395万人を超えている。同時に、同年7月の参議院選挙や先日行われた衆議院選挙で「日本人ファースト」を掲げた参政党が議席を増やしていることからもわかる通り、外国人に対する抵抗感も強くなる一方だ。

ここでは、移民政策や多文化共生を専門とする関西国際大学客員教授・毛受敏浩氏の『 移民1000万人時代　2040年の日本の姿 』（朝日新書）より一部を抜粋。移民が増え続けている“本当の理由”についての詳しい解説をお届けする。（全4回の1回目/ 続き を読む）

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人口減少が半永久的に続く中で、もし、日本への移民の流入が止まればどうなるのでしょうか。彼らは人口減少が続く社会の重要な担い手です。彼らなしでは社会の動きはスローダウンし、さまざまな場面で立ち行かなくなります。われわれの暮らしは回らなくなり、やがて日本社会自体が機能しなくなり、社会の持続可能性が失われていきます。

人口減少と人手不足でレストランは長蛇の列、郵便物や荷物の配達は遅延するようになり、一度、故障した機械の修理は数ヵ月先。また生活基盤である病院はどんどん廃業に追い込まれ、バスや鉄道も便数が減り続けます。さらには災害を受けた鉄道や道路も復旧のめどが立たないまま放置されることも起こり得るでしょう。日本では高齢化と人口減少、さらに人手不足がセットで進むため、今後、民間だけでなく役所で働く人も減っていき、公的なサービスも維持できなくなるでしょう。

つまり、外国人の受入れはよしあしの問題ではなく、社会の維持のためにその増加は必要不可欠なことであり、それが達成されないと立ち行かなくなるのが日本の現実であり未来なのです。日本で暮らす以上、外国人労働者の世話になることなしに生活するのは不可能なのです。

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日本のモノづくりを支えてきた日本人の技術者や職人が高齢化し退職する中で、それを引き継ぐべき日本の若者の数は減る一方です。そうであれば日本が誇る技術も伝統もやがて立ち消えになってしまう。そうならないためには、日本の誇るべき伝統を外国人の青年を含めて受け継いでもらうことが必要です。そして彼らには日本に残って企業の中堅、幹部へと進み、次の世代を教育し、引き継ぐ役割を果たしてもらわなければなりません。その意味で外国人の定住化は必要なはずです。

さらに定住を前提としない受入れでは、外国人労働者は大地震などの大災害の際には、一斉に日本から逃げ出すでしょう。そのとき、日本の介護は、社会インフラはどうなるのか、そうしたリスクを政府は考えているのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13d8d69f1f6e33b1b1ecf41c22a85bce84b2b49c?page=1