新たな関税は通商法１２２条を根拠に、日本を含む各国・地域からの輸入品に１０％の関税を課す内容で、トランプ大統領は１５％への引き上げを表明している。植田氏は「大きな影響はない」と判断した理由について、撤廃された相互関税の日本に対する税率が１５％だったことを挙げた。

追加利上げに関しては、「経済・物価情勢の見通しが実現する可能性が高まれば、金融緩和の度合いを調整していくのが基本的なスタンス（姿勢）だ」と強調。今後の政策判断では、２０２５年１２月やそれ以前に実施した利上げが、金融機関や企業、家計に与える影響を点検していく考えを示した。

植田氏は日銀が４月１日に公表する全国企業短期経済観測調査（短観）も「一つの大事な情報」と指摘したが、「必ず短観を待たないと情報を得られないわけではない」と述べた。今後はヒアリングなどの手段で確認を進めるとした。

また、日銀が掲げる「２％の物価安定の目標」については、「２６年度後半から２７年度にかけて、おおむね（日銀が目標とする）２％に達する姿を見ている」と述べた。その上で、「春闘（での賃上げの動き）が思ったより強い、同時に（企業による）物価への転嫁も早く進んでいるということになれば、前倒し達成の可能性も出てくる」との見方も示した。

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