国際エネルギー機関（IEA）が在宅勤務の推奨など石油消費に対する10項目の節約対策を提案する中、日本のエネルギー政策の現状について、『ABEMA Prime』で、エネルギー経済社会研究所代表の松尾豪氏に話を聞いた。

■現在の状況
現在の日本の状況について、松尾氏は「どのタイミングで節約モードに変えていくかという話だ」とした上で、「私自身は、今この瞬間に必ずしも節約モードに行くべきだとは思っていない」と話す。

現在はスタグフレーションのリスクが叫ばれる中で通常通り経済を回していくという政府の方針を理解できるとし、「今はまだ直ちに節約モードにする状況ではないというのが国の見解だろう」と分析した。

しかし、将来的なリスクは看過できない。「輸入する原油の代替調達が確保できなければ備蓄量は減っていく。どこかのタイミングでは節約モードに変えなければならない。中東の油田が止まった場合の再稼働には1カ月以上、輸送を含めると最低2カ月のリードタイムが必要になる」。

さらにLNG（液化天然ガス）については、「ガスを液体にする装置を冷やすのに3カ月かかる」と供給途絶時の対応の難しさを強調した。

■「第1次、第2次オイルショックを超えている」
過去の危機との比較について、「供給の減り方で申し上げると、第1次、第2次オイルショックを超えているのが実態だ。ロシアによるウクライナ侵攻後、欧州へのガス供給停止を含め、量としては過去の危機を上回る規模のエネルギーが出なくなっている」という。