自民と維新の与党が「第3号被保険者」の対象者を減らしていく方向で一致した。会社員や公務員に扶養されている配偶者、主に専業主婦が当てはまり、本人が保険料を負担しなくても、将来年金を受け取ることができる制度だ。

40年前に始まった仕組みだが、共働き世帯の増加や、さまざまな働き方を背景に、これまで制度の見直しが議論されてきた。与党の表明にSNSでは怒りや疑問が飛び交っているなか、『ABEMA Prime』では第3号被保険者制度について、専門家や、実際に見直しを検討している議員とともに考えた。

■“主婦年金”がなくなる？
今回の見直し方針を示した与党・社会保障制度改革協議会の実務者である、維新の伊東信久衆院議員は、「与党も厚生労働省も財務省も、持続的な社会保障のために議論している。元は専業主婦とバブル期の猛烈サラリーマンからできた制度だ。どの立場も守るのが政府のスタンスだが、独身者や共働きの人々に不公平感があるのではないか」と説明する。

そして、「いま我々がやっているのは、『働きたいけれど働けない人』をどうするか。障害を持っていたり、家族の病気で専業主婦になったりする人の実態を調べている段階で、何かが決まったわけではない。『何年かかけて移行が必要』と、与党協議で方向性が決まっただけだ」とした。

昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏は、「“主婦年金”は廃止すべき」と考えている。「昔は自営業の共働きがメインだった。自営業は個人単位の年金制度で、夫も妻もそれぞれ保険料を払う。高度成長期に夫が働き、家事や子育てを妻がやる分業が生まれたが、これはあくまで成長期の産物だ」。

また歴史を振り返りつつ、「所得があまり増えない現代には、健康な女性を独占するような専業主婦は、よほど稼ぎのいい夫や、すごく家事や子育てを手伝う夫でないと無理だ。専業主婦世帯は例外だと考えた方がいい」との考えを示した。

一律の廃止は難しいのでは、といった意見に対しては、「本来は貧しい人や障害児を育てている人をターゲットにする必要がある。幸い現政権では、給付付き税額控除が議論されていて、与野党が反対しておらず実現性が高い。これが困っている人に絞った政策になる」と返した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bf06034f3a68afc4e4815ece9c69206dbd4f0b7