日本の若い女性が地方から都市部へ流出している現象に英誌「エコノミスト」が注目。その背景にある日本社会の構造的問題を考察する。

小安美和は、北海道の札幌から南は九州の宮崎まで日本各地を飛び回っている。その目標はただひとつ──日本の地方を女性にとって住みやすい場所にすることだ。

コンサルティング会社を経営する小安は、地方自治体に助言をおこなうほか、ビジネスパーソン向けに性差別に関する講演をしたり、地域社会の年長者を対象に、女性の役割拡大を促すワークショップを開催したりしている。

先日訪れたのは、山々に囲まれた富山県南砺（なんと）市だ。ここでは、防災活動から祭りの運営まで、幅広い課題に取り組む地域の各種ボランティア協議会のメンバーを対象に、ジェンダー不平等に関するセッションを主導した。

同地域の協議会の長31人のうち、女性はひとりもいない。

小安の活動は、この国全体が抱える深刻な懸念を和らげようとする取り組みの一環だ。日本では、若い女性の地方からの流出が止まらない。

男性のUターン率は高いのに
2014年に公表された政府報告書は、全国約1800市町村の半数にあたる約900の自治体の将来について警鐘を鳴らした。これらの自治体では2040年までに、20～30代の若年女性の数が半減し、その結果、出生数が激減。人口減少により自治体が「消滅」の危機に瀕するとの結論が示された。

多くの地方自治体は、若者が大学進学や就職を機に都会へ出ていくことは織り込み済みだ。しかし、20〜30代のうちに故郷へUターンしてくれると期待している。

ところが現実には、全国47都道府県のうち約70%で、若い女性の流出率が若い男性を上回っている。兵庫県北部の豊岡市では、10代で転出した男性の52%が20代で帰郷したのに対し、女性の帰郷率はわずか27%だった。

東京やその他のいくつかの都市部では逆の傾向が見られ、男性よりも多くの若い女性が移り住んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/337db75ce30354c30dc02fb2b71f92b184d66038