KOSPIが史上最高値を更新する中、個人投資家の間で「取り残されることへの不安（FOMO）」が広がり、韓国の主要5行における信用貸出残高が1カ月で約3兆ウォン（約3,200億円）急増し、2年6カ月ぶりの高水準を記録した。金利の上限が6％に迫る高金利下での異常な現象となっている。

しかし、今月に入り雰囲気は一変した。KOSPIが連日史上最高値を更新する中、個人投資家の間でFOMO心理が急速に拡散した。特にイラン・米国間の終戦交渉の具体化や、Samsung Electronicsの労使交渉妥結といった相次ぐ好材料が投資心理を刺激し、信用貸出を通じた証券市場への資金流入を加速させた。

さらに異例なのは、金利負担が急激に高まっているにもかかわらず、借金投資の需要が爆発的に増加している点だ。主要5行の信用貸出金利は27日基準で年3.97～5.80％となっており、上限はすでに6％に迫っている。昨年5月末（年3.65～5.02％）と比較すると、下限は0.32％ポイント、上限は0.78％ポイントも跳ね上がった。今年1月（年3.81～5.36％）と比較しても、下限で0.16％ポイント、上限で0.44％ポイントの上昇である。中略

しかし、高い金利にもかかわらずマイナス通帳の利用は急速に伸びている。26日基準で主要5行の個人マイナス通帳残高は41.5兆ウォン（約4.4兆円）で、前月末（39.59兆ウォン）より1.91兆ウォン（約2,000億円）増加した。今年に入ってから先月まで39兆ウォン台を維持していた残高が、今月に入って40兆ウォンを大きく超えたのである。

金融業界の内外では、この状況を実質的な「無差別投資」に近いと診断している。中略

しかし、株式市場が下落局面へ転じた場合、借り手の返済負担と銀行圏の健全性悪化につながるという懸念も強まっている。実際に銀行圏の健全性指標はすでに悪化の傾向を見せている。主要5行の今年第1四半期末の全体延滞率平均は0.40％で、前四半期末（0.34％）より0.06％ポイント上昇した。家計・企業貸出の延滞率が全般的に上昇する中、一部の銀行では家計・小規模事業者・不動産業の延滞率が過去最高水準まで急騰している。高金利での借金投資資金が今後焦げ付いた場合、金融システム全体への負担として作用する可能性を排除できない状況だ。