与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター（東京都中央区）は、「賃金引上げに関するアンケート」を実施した。その結果、直近1年間の給料の変化について「変わらない（3％未満の賃上げ含む）」が73.0％と大多数を占めた。

「上がった（3％以上の賃上げ）」は15.4％で、「下がった」の11.6％をやや上回った。

「上がった」の内訳を見ると、「中小企業」や「一般社員」では回答率が低い水準にあり、企業規模や役職によって賃上げ状況に差がみられた。

　給料が「上がった」と回答した人に、賃上げの内容を聞くと「ベースアップなどによる給与水準の見直し」が52.8％、「定期昇給などその他」が75.6％だった。

「ベースアップなどによる給与水準の見直し」の名目としては、「物価高対応」（56.9％）が最も多く、「業績連動」（40.0％）が続いた。

◼大企業の対応は？

「ベースアップなどによる給与水準の見直し」は大企業を中心に実施しているようだが、名目を見ると、大企業では「業績連動」（63.3％）が最多を占めており、「物価高対応」の割合は中小企業や公務員より低かった。

リスクモンスターは「業績が好調な企業が多い大企業では、『業績連動』による給与水準の見直しが、結果的に物価高対応も兼ねているのではないか」とコメントした。

インターネットによる調査で、対象は20～50代の男女800人。調査期間は4月23～26日。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9378df70aca08590e36a149cc5e8bae9fb0c014