（略）令和6年全国家計構造調査の結果の概要によると、総世帯（二人以上の世帯と単身世帯を合わせたもの）の年間収入は、全国平均で593.7万円です。都道府県ごとに見ると、いちばん多いのは東京都の681.8万円です。神奈川県の649.5万円、愛知県の649.1万円、富山県の642.2万円、滋賀県の633.5万円がこれに続きます。

一方、最も少ないのは沖縄県の458.1万円で、次いで青森県が484.1万円、宮崎県が494.1万円、愛媛県が495.4万円、北海道が498.3万円です。

●全国平均以上の都道府県は
全国平均の593.7万円以上だったのは、1位の東京都から17位の鳥取県までの17都県でした。

ここでの年間収入は、二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯の平均です。都道府県によって、ひとり暮らしの世帯や高齢の世帯の割合、共働きの世帯の多さなどは違うため、年間収入の平均にはそうした世帯の形の違いも表れていると考えられます。

全国平均を上回ったのは47都道府県のうち17都県で、平均より少ない道府県のほうが多くなっています。全国平均は、都市部の数字の影響を受けやすいと考えられます。わが県の位置を見るときは、順位だけでなく、全国平均とどれくらい離れているかもあわせて見ておくとつかみやすくなるでしょう。

また、同じ調査の年間収入には、働いて得る収入だけでなく、年金などの収入も含まれています。高齢の世帯が多い地域では、年金が収入の中心になっている世帯も多いと考えられるため、働く世代の給料の水準とは少し違った姿になることもあります。地域の数字を見るときは、こうした世帯の顔ぶれの違いも頭に置いておきたいところです。

【平均貯蓄額】金融資産残高は奈良県1994.2万円が最多、全国平均は1527.2万円
https://news.yahoo.co.jp/articles/553045c8f5192997e6b5446d7f14b18775e19fe0