2025年秋以降、円安が進んだ。同年10月には1ドル＝150円台前半から半ばで推移していたが、11月には一時158円近くになった。今年に入ってからも円安基調は続き、1月には一時159円台に迫る場面があった。このとき、政府・財務省による口先介入やレートチェックに対する警戒が高まり、それによって円が一時的に買い戻されたとみられる。

その後、4月には再び円安が進み、4月末には160円台後半に達した。この局面では、政府・日本銀行による為替介入が行われたとみられる。これによって、ドル・円レートは一時155円前後まで円高方向に戻った。

しかし、その効果は長続きしなかった。円安圧力は再び強まり、6月下旬には160円を突破し、一時162円台に達した。日銀が6月に政策金利を引き上げたにもかかわらず、円安の流れは止まらなかったのである。

経済学のモデルに反する「異常な円安」

1ドル＝160円という水準は、政府が公式に定めた「危機ライン」ではない。しかし、市場では政府・日銀による介入警戒が強まる「心理的な節目」と受け止められている。その水準を超えて円安が進んだことは、決して無視することができない。

開放経済を分析するマクロ経済学の標準的なモデルである「マンデル＝フレミングモデル」では、財政を拡大すれば金利が上昇し、その結果、資本が流入して通貨高になると説明されてきた。

高市内閣は「高圧財政」と称して、財政拡大策を行っている。だから、マンデル＝フレミングモデルが正しいとすれば、円高になっているはずだ。ところが実際には、まったく逆に円安が進行しているのである。これは一体なぜなのだろうか。

マンデル＝フレミングモデルは、財政政策に対する市場の信認が保たれていることを前提としている。しかし、財政拡大が将来のインフレや財政危機への不安を高める場合には、結果は逆になる。金利上昇と通貨安が同時に起こりうるのだ。

この問題を考えるためには、円安が進行している原因を明らかにする必要がある。これについて、次の2つの見方がある。
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