小泉政権の２００５年の郵政解散の際、日経平均株価は解散日から投開票日直前まで
９００円超上昇した。民主党が政権を奪った０９年の前回衆院選でも９００円近い上昇を
見せた。

今回も野田佳彦首相が解散に言及した先月１４日から今月３日までの１５営業日で、
日経平均の上昇と下落は「１３勝２敗」、値上がり幅は約８００円に達した。
この円安と株高の動きに一役買ったとの見方もあるのが、「ウィ・ウォント・アベ（安倍氏に
期待）」と題したニュースレターだ。
「ＢＲＩＣｓ」の名付け親として知られるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの
ジム・オニール会長は１１月２０日、安倍氏が掲げるインフレ目標政策で大幅な円安の到来を
予想、２７日のレターでも「円安が進めば日経平均株価が上昇することは間違いない」と
念を押した。

先月２９日にゴールドマン・サックス証券が発表した２０１３年の相場展望リポートでは
「自民党中心の政権は恐らく民主党政権よりは円の新高値更新の阻止に努めると見られ、
それだけでも日本株に対するセンチメント（心理）の改善が期待される」と分析。
「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の今後１年間の上値余地は１９％」と予測した。
また、海外投資家が日本株に対する投資姿勢を変えれば「予想される買いは約６００億ドル
（約４・８兆円相当）」とした。

実際に今回の上昇局面では、外国人投資家の買いが目立ったという。
「海外の投資家に人気が高かった小泉政権が連想されており、“夢よもう一度”という思いも
あるようだ」（銀行系証券アナリスト）という。

小泉政権が郵政選挙に圧勝後、安倍政権にかけて日経平均は１万８０００円台に上昇したが、
民主党政権では総じて８０００～９０００円台で推移した。日本株取引の約７割を占める
外国人投資家の動向を見定めておく価値はありそうだ。