日銀の２％インフレ目標導入が、賛否両論を巻き起こしている。佐藤健裕・木内登英日銀審議委員は、
「現状のインフレ率からすれば２％は物価安定と整合的ではなく、
また目標を掲げても達成できないのなら、信任を失う」ことなどを理由に反対票を投じたが、筆者も同意見だ。

ゼロ金利制約に直面し、長期金利も相当に低下していることを考えると、
積極的な金融政策だけで需要を刺激しデフレから脱却することは難しい。
長期金利の落ち着きを見る限り、市場関係者も２％のインフレの早期達成は難しいと判断しているのだろう。

しかし是非はともかく、政策の組み合わせ次第では、デフレ脱却は不可能ではない。
中央銀行のファイナンスによって追加財政を続け、名目成長率を引き上げれば、需給ギャップの改善によって、インフレ率を高めることは可能だ。
筆者は、マネタイゼーションによってデフレから脱却するシナリオの蓋然性（がいぜんせい）が最も高いと考えている。

この政策の主役は財政政策を担う政府であるが、追加財政で名目成長率が上昇すると、長期金利も上昇を始めるため、
それを回避すべく日銀が国債購入を進めることで、事実上の財政ファイナンスが行われる。
誉められたデフレ脱却策とは言えない。しかし、必要な増税や歳出削減を選択できず、
裁量的な財政・金融政策で名目成長率を高めて問題解決を図ろうとする一連の政策決定を見ると、すでにこのシナリオがスタートした可能性もある。

マネタイゼーション・シナリオについて、詳しく論じよう。本コラムでも繰り返し述べてきたが、
日本の潜在成長率は労働力や純資本ストックの減少によってすでに０．２５％程度（０―０．５％）まで低下している。
低成長が続いているため、日本経済は大きな負の需給ギャップを抱えていると考える人が少なくないが、
実はもはや大きなスラック（余剰）は残っていない。実際、東日本大震災後、復興関連予算の執行が遅れているのは、
建設業界で人手が不足しているためである。

失業率は現在４．２％まで低下しているが、かつて２％台後半だった摩擦的失業率（雇用のミスマッチなどによって生じる過渡的な失業）は、
雇用の流動化などの影響で３．５％程度まで上昇していると考えられる。
つまり、現在の日本経済は、インフレ率上昇圧力をもたらす完全雇用状態からそれほど大きくは乖離していない。
もちろん、各国同様、若年の高失業問題や正規・非正規雇用の格差問題などを抱えるが、これらは総需要不足が原因というより、
ミスマッチなど構造問題が原因で、総需要が増えても容易に解決することはできない 。

高齢化の影響で労働市場からの退出が続くため、０．２５％の潜在成長率での成長が続く場合でも、就業者数は年率０．７％程度減少し、
失業率は横ばいとなる。以下述べるように、
追加財政によって潜在成長率を上回る高い成長が続けば、就業者数が増加しないケースでも失業率は低下し、
数年後には完全雇用状況に到達する。

続きます>>2-5
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE91302520130204

はい、アベノミックスに反対派の代表的な意見です。

おもに、ＮＨＫ、朝日、毎日の糞在日朝鮮人の社員が書いています、朝鮮企業を応援するためにね。

日本国民がどうなっても良い、失業者があふれても、朝鮮さえ栄えればとね。

そんなことも知らない、アホウヨｗｗ

バブル崩壊以後、銀行、保険などの機関投資家の国債保有高は拡大している。同期間に保険契約や預金が倍増していない限り、
資産のうちの国債比率は年々大きくなってきていることを意味する。

デフレは銀行にとって一番儲かる環境。預金金利を抑えても金を預けてくれ
それより利回りの高い安全資産＝国債に置くだけで馬鹿みたいに儲かる。

インフレ時＝平常時では銀行は、金を貸したり、社債等のリスク資産を買うことにより
一定のリスクを受けないといけなくなる。

だが日銀が国債を買い占めることによって、インフレ率よりも低い利回り
で国債の買い手が無制限につくことになり、この利回りがインフレ率を著しく
下回るときに銀行資産の大半を国債で運用すれば、極めて低い利率の預金利回りとなり、預金者は預金口座から
実資産に富を移動させる。つまり預金などの預かり資産を囲い込むことが不可能になり資金調達がおぼつかなくなる。

金融緩和（日銀）　→　長期国債の買い占め（日銀）＝国債利回り低下　→　円安、インフレ率上昇（市場）
→　預金口座の利率上昇（銀行）　→　国債利回り　＜　預金利率（銀行）　→　国債からリスク資産へ移行（銀行）

結論：
銀行は国債依存によって、デフレ依存体質となっている。しかし現状のデフレ収益構造は銀行による国民資産の資産収奪である。
米国FRBにならって短・中・長期国債の買い占めを行えば、銀行は２００兆円程度の国債を手放して融資せざるえなくなり金融市場が正常化される。

それで日本人を騙してるつもりかい？　低能すぎる！

なぜか、ネトウヨは賛美
さすが韓国大好きネトウヨは一味違うｗｗ

今度は被害妄想かよ
女ネトウヨなのか、おまえｗ

そりゃ、アホにアホっていっても理解しないはずだわなｗｗ

２００１年頃、民主党は小沢を始めとする国内最大の反日政党で、国民が全員で立ち上がらないと外国人参政権などが通ってしまうほどの影響力を持ってた。

それを何としてでも阻止するためには、在日韓国人が影響力が強い、というように吹聴する必要があったんだ。

そのときに出来たのが在日リストなｗ

これが後に、在日芸能界の陰謀論って呼ばれるようになる。

一般人を在日認定するには誰も信用しないので、国民の知名度が高い芸能人なら、韓国関連の話をする芸能人を在日認定することで、あたかも在日韓国人のような言い方をしてネット住民を不安に煽りまくってるんだ。

あと、犯罪者も在日認定してるだろ。

ちなみに、力道山や、和田アキ子、松田優作はガチの在日韓国人。

こういう、本物と嘘の在日認定を混ぜてネットでバラ撒いてるので信用されやすい、というのもあるけどね。

自己紹介？

この姓を見ると、途端に読む気がなくなってしまうんだがｗ

って、理論ぶっても、もう２０年近く経っているんだから

不可能ってことじゃねえのか？

お、まともなこと言ってる

>誉められたデフレ脱却策とは言えない。しかし、必要な増税や歳出削減を選択できず、

ばーか、財政ファイナンスのどこが悪いんだよ

>追加財政によって名目成長率が上昇すれば、長期金利が上昇しても不思議ではない。

成長率と長期金利は関係ねーっての

はい　解散

■■■■財政健全化策
■■■■潜在成長率を高めるために規制緩和

デフレ下にこんな事やって
潜在成長率上がれば自然利子率も上がるとか馬鹿じゃねーの

第二に、実体経済において重要なのは、長期金利であり、これが上昇してしまうと景気には大きくマイナスだが、リフレはまさにそれを起こすことになる。

第三に、長期金利を高騰を避けるために、国債を日銀が直接引き受けにせよ、市場買い入れにせよ、多くの投資家が売りに回ったときに行えば、
それは投機家の圧力に屈することになる。これは、まさにソロスがイングランド銀行をポンド投機で打ち負かしたのと同じ状況である。

第四に、このときには、円安も急激に進行することになるが、いわゆる、債券安、為替安、株安のトリプル安になり、金融市場は混乱、崩壊し、
このような状況では、実体経済においても、投資をする主体はなく、資金は海外へ逃避、企業活動も移転する。円安により輸出競争力が高まるどころか、
原材料など必需品において、輸入インフレが起き、コスト高から、輸出競争力も低下する。したがって、実体経済も大きな打撃を受ける。
このとき起きるのは、資産市場における実物資産の資産インフレであり、実体経済の停滞から、国民の実質所得は大幅に低下するから、輸入インフレ程度のスタグフレーションが起きる。
我が国においては、エネルギー、食料以外においては、輸入依存度が小さいから、アフリカの国やかつての社会主義からの移行経済、途上国の小国で起きるような、
超高率の輸入インフレではなく、中程度の輸入インフレから実質所得の低下、不況になると思われる。

正気かこいつ

チョン、おまエラだｗ

円高デフレでは、税収減少と国債肥大、回避の為の増税(国民負担60%以上)

結局、円高バブル崩壊で… 破綻かな？

それを金融不安だー何とかしろーって文句言うのはお門違い

通貨は膨張させるが金利据え置きで相対的に政府債務を削減するからこそ
意味があるんじゃん
これはつまりインフレ税なんだよ
その本質が見えてないと「金利上昇で政府破綻」等という論を展開することになる