それによりますと、改革は大きく３段階に分け、まず▽電力のひっ迫時の全国的な融通体制を
強化するため、電力会社の送電網を一括して運用する第三者機関を、２年後の平成２７年を
めどに設立するとしているほか、▽家庭でも契約先を自由に選べるよう、家庭など小口向けの
電力販売を広く認める「小売りの全面自由化」を、３年後の平成２８年をめどに実施すると
しています。

また、▽電力事業への新規参入を促すため、現在、電力会社の下で一体になっている発電と
送電部門を分社化する「発送電分離」については、電力の安定供給に支障を来さないよう
５年後から７年後に実施するとしています。

委員会は、８日夜のうちに報告書を最終的にまとめる見通しで、経済産業省は、その内容を
踏まえながら今後、必要な法律の改正案を今の国会に提出する方針です。

ただ、電力会社からは早急な改革の実施などに慎重な意見も根強く、経済産業省は改正案の
内容について引き続き調整することにしています。

■実態踏まえ対応を

電力各社で作る「電気事業連合会」は、電力の供給体制の見直しに関する報告書案について
コメントを発表しました。

この中では、「発送電分離については、これまで一貫体制の下で維持してきた安定供給を
損なわないよう、仕組みやルールを慎重に整備する必要がある。現時点では実現の見通しは
厳しいと考えており、実態を踏まえた対応をお願いしたい」としています。

そのうえで、「電力システムの見直しは失敗が許されないことから、この改革によって
経済活動や国民生活にマイナスにならないよう、専門家や事業者の意見を踏まえて十分に
検証し、その過程で問題が生じれば柔軟に見直すよう配慮してもらいたい」としています。

【発送電分離とは】

「発送電分離」は、現在電力会社の下で一体となっている発電と送電部門を切り分けるものです。
電力事業に新たに参入する事業者でも、今の送電網を利用しやすくすることがねらいです。
送電線や配電線は現在、電力会社が所有しており、新たに参入した事業者が利用する場合は
「託送料」という利用料が必要です。

この利用料が高いことが、電力事業への新規参入が増えない要因の１つとも指摘されています。

これについて今回、経済産業省の委員会が示した最終報告案では、まず各電力会社の送電部門を
分社化します。

そのうえで、各社の送電部門については、新たに設けられる全国的な規制組織が利用料が適正か
どうかなどを監督するとしています。(※続く)

原発稼働させて深夜の電力をの価格を１/３を維持してくれ
昼間使わないように、すれば安くできる。

悪貨は良貨を駆逐、になりそうな話

【西部邁ゼミナール】電力の発送電分離は「火事場泥棒」2012.12.22

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19640527

それよりも太陽光の買取額を半分にしろ。本気であの価格で進めるつもりか。

　あ　　　り　　　え　　　な　　　い

.

http://www.youtube.com/watch?v=0S15pZvEOFk

NTTが引き合いに出されてるが、20年前の電話代・通信料の高さを思えば
自由競争の恩恵はやはり大きい。一方、電気料金は国内の製造業から
小売サービス業に至るまで、全業界にMUSTのコストであるから、
これを安く設定できれば、あらゆる産業にとって減税と同じような恩恵がある。

原発のコスト増や原油高が覆らない以上、
業界の効率化を進めて行かなければならない。

コストパフォーマンスを優先するという事は、電力需要ピークに備えるための
余剰設備などは持っていられないという事だ。だから夏場の冷房需要など
1番切実に必要な時間帯に、停電になってしまう。
一昔前のアメリカではこれが深刻な問題だった。今はあまり聞かないが。

電力品質には、供給それ自体の他にも、電圧特性や周波数特性といった
つまり波形の美しさとがある。あんまり酷いと、家電も動かないだろう。