円安・株高の順風を受ける安倍政権。アベノミクスは好調な滑り出しを見せているが、シティグループ証券
エコノミストの村嶋帰一氏は日本を良く知る投資家ほどこの流れに乗っていないという。その理由とは。
（聞き手は渡辺康仁）

村嶋　帰一（むらしま　きいち）氏　シティグループ証券投資戦略部経済・金利戦略グループ エコノミスト。1964年
生まれ。1988年に東京大学卒業、野村総合研究所に入社。1993年に経済企画庁（現内閣府）に出向し、月例
経済報告や経済白書などを担当。2002年に野村総合研究所を退社し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券に入社。
その後、社名は日興シティグループ証券、シティグループ証券へと変更。（撮影：清水盟貴）　

――2012年の貿易赤字は過去最大になりました。アベノミクスが期待を集めていますが、日本経済の力は確実に
弱まっています。

村嶋：東日本大震災後に原子力発電所の稼働が止まり、火力発電で代替したことが貿易収支の悪化要因になった
ことは間違いありません。しかし、震災前の2010年と2012年を比べると、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）の
輸入額は2.5兆円程度しか増えていません。これが仮に2010年の水準に戻ったとしても6.9兆円の貿易赤字が解消
されるわけではありません。

　貿易赤字の要因は他にもあると考えるべきです。1つは、リーマンショック以降、世界経済の足取りが重くなり、所得
効果を通じて輸出が減少したという側面です。それに加えて競争力の低下も見逃すわけにいきません。電機関連の
製品が典型例ですが、携帯電話を含む通信機器はここ5年で年率1.5兆円弱程度、輸出が減少しています。テレビを
含む音響・映像機器も大きく収支が悪化しました。

　このところの円安・ドル高で音響・映像機器はある程度のプラスの効果が出てもおかしくありません。アジア通貨に
対する円高による価格競争力の低下が問題であれば、円安でプラスの効果が出てきます。より事態が深刻なのは
携帯電話を含む通信機器です。さらに円安が進んだとしても、日本人が国産の携帯電話を買うようにはならないで
しょう。むしろ円建ての輸入価格が上がることで貿易赤字の拡大要因になってしまいます。

――輸出競争力の低下には構造的な要因があるのでしょうか。

村嶋：リーマンショック後に対アジア通貨で急激に円高が進んだことが影響しています。さらに言うと、震災後に日本企業の
サプライチェーンが壊れたことで、海外メーカーは日本製以外の中間財で自社製品を作れるかどうかを試した可能性が
高いと思っています。日本製品はモノ作りに欠かせないという前提条件を疑う動きが広がっているのでしょう。

　この2カ月半の円安が輸出数量の回復や輸出価格の持ち直しにつながっていくと思いますが、ドル建て取引の割合は
輸入が7割なのに対して、輸出は半分です。初期反応としては円安に伴って貿易収支は悪化します。少しずつ持ち直して
いくとしても、それだけで貿易黒字には戻ることはありません。

■避けられない家計部門の痛み

――日本は輸出立国と言われてきました。貿易赤字の構造は受け入れていくべきものでしょうか。

村嶋：日本で稼ぐか、海外で稼ぐかは企業にとって一義的な問題にはなりません。日本の産業立地条件が悪化したり、
為替が円高になったりすることで、国内生産が望ましくないということであれば海外に出ていくのは当然のことです。産業の
発展段階から見ても、国が豊かになって生産要素の価格が上がれば海外で作るのは避けられない流れとも言えます。
ただ、これまでの大幅な円高でそうした動きが過度に強まってしまったという側面もあります。

>>2あたりに続く

渡辺 康仁 2013年2月7日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130206/243391/

　ただし、経常赤字になるのはまだ先のことだと思っています。2020年に接近しないと恒常的に経常収支が赤字になる
ことは考えにくいでしょう。この2年ほどの円高で企業が海外展開を進めましたから、いずれ所得収支を押し上げることに
なります。貿易収支は半ば慢性的に赤字になると思いますが、経常収支はかなり小幅ながら黒字を維持していく可能
性が高いと見ています。

――日本経済には「六重苦」がのしかかっていると言われますが、かねて円高のマイナス面を指摘していました。

村嶋：レトリックの問題はあったにせよ、安倍晋三首相の一連の金融政策を巡る発言を受けて円安になったということは、
一応、正しい方向です。私の理解では、企業部門をまず強化して、企業が所得を生み出せる状況に持っていく流れだと
思いますので、政策を遂行する初期段階で家計部門にある程度の痛みが出てしまうのは避けられません。

　円安で輸入物価が上がって、家計の購買力が低下した時に安倍政権に対する国民の支持率は維持されるのでしょうか。
あえて悲観的なシナリオを書けば、インフレによって高齢者の生活のレベルが低下するかもしれません。その場合、安倍政権
への支持が低下することもあり得ます。

■経済の持続的な成長に半信半疑

――海外の投資家は日本経済をどう見ていますか。

村嶋：先週、シンガポールで投資家向けのコンファレンスを開きましたが、日本に関するセッションはかなり人気がありました。
この2カ月半を経て、日本に対する関心はすごく高くなっていると感じます。

　安倍首相の金融政策を巡る発言や新しい日銀総裁の下での追加金融緩和の可能性が投資家の一義的な関心を
集めています。多くの市場参加者はこれまでの流れをプラスに捉えています。それがこの間の円安や株高に結びついて
きました。

　ただ、公共事業や成長戦略なども含めた安倍政権の政策の全体像については、判断を留保している海外投資家が
多いように思えます。いわゆる「3本の矢」で日本経済が持続的に再生するのか確信を持てずにいるのでしょう。

　意外と今の相場は面白いんですね。日本のことをよく知っている人ほど慎重な姿勢を維持していて、あまり日本のことを
細かく見ていなかった人たちが、安倍さんの目を引くレトリックを受けて円を売ったり、株を買ったりする流れになっている。
日本について深い知識を持っている人は、半信半疑の状態が続いてうまく相場に乗れなかったという特徴があります。

　国内の投資家もかなり冷静です。日本のことを良く知っていて、日本で生きているがゆえに手放しで楽観できないという
ことでしょう。その意味でも従来とは違った層が作ってきたマーケットなのかもしれませんね。

――日本のことを知っている人が一番見ているポイントはどこですか。

村嶋：安倍さんがやり始めたことや、これからやろうとしていることを通じて、どういう形で経済が持続的な成長に乗っていくのか
まだよく分からないということだと思います。

　2012年度補正予算案や2013年度予算案で公共事業を大きく積み増しましたが、また補正を追加しなければ来年は
落ちます。消費税率引き上げと時期が重なりますから、来年は景気にブレーキがかかるはずです。

　その中で本当に物価を押し上げられるのか、来年の景気が悪くなれば2015年10月の2回目の消費税率引き上げは本当に
できるのか、あるいは円安と輸入物価の上昇で家計の購買力が落ちて消費が落ちてしまうのではないか。統一的な論点が
あるとは思いませんが、全体としてうまくいくのかという疑問が強いような気がします。

　安倍政権は参院選に勝利することを最重要視しているはずなので、そこまでは色々な政策措置を集中的に投入すると
思います。仮に参院選に勝利した場合、その後、政権が経済にどれだけ関心を持ち続けるかはよく分かりません。

>>3あたりに続く

――長期金利は極めて低い水準にあります。財政悪化による金利上昇はあり得ますか。

村嶋：国債利回りを抑えることが優先順位としてはかなり高いと思います。仮に長期金利が急騰するようなことがあれば、
それ自体が景気に対してはマイナスです。日銀がもっと国債を買う方向になるでしょう。そこは政府も日銀もある意味では
生命線です。長期金利が大きく跳ね上がって、そのままにするとは考えにくいですね。

――物価上昇率を2％に押し上げるのは難しいという見方もあります。

村嶋：おそらく、すぐに2％になることはないでしょう。ただ、2％に達しないことが悪いことのような捉え方もありますが、それ
自体は決して悪いことではありません。インフレは安定している方がいいわけですから。マクロ的に見て所得の伸びがほぼ
ゼロの中で急に貨幣的な要因や輸入物価の上昇だけでインフレが2％になったら、個人消費は急激に悪化しますよね。
2007年や2008年の経験がはっきりと示していることだと思います。

――日銀の審議委員にも2％の物価安定目標に反対論があります。

村嶋：彼らのロジックは日銀が今の時点で利用可能な政策では達成できないということだと思います。もっと政策ツールを
政府から欲しいということかもしれません。あるいは、政府がよほど成長戦略をしっかり実行しないと達成は難しいので、
その保証がないと2％の目標を導入しても中央銀行としての信任を低下させるだけだというロジックだと理解しています。

――株価が堅調なうちはアベノミクスへの批判も強まらないように思えます。

村嶋：安倍さんは運に恵まれています。先日発表の鉱工業生産統計をはじめとして、最近の経済指標は景気の循環的な
回復を示しています。しかし、これはアベノミクスとは関係ありません。グローバルに製造業を中心とした景気サイクルが持ち
直して、その流れの中で日本の経済指標も改善してきているに過ぎません。そうは言っても循環回復が安倍政権のかなり
初期段階で起きつつあるのは今のところ運を持っているということですね。

　問題は円安の効果が一巡したところで、財政出動の反動減や消費税率引き上げの悪影響がどれだけ出てくるかです。
今年の夏や秋口くらいの経済状況はかなり固まってきたという感じがしますが、参院選が終わってから来年前半にかけてが
安倍政権にとって真の意味での試金石になると思います。

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http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1359902682/

また日経www

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円安で儲かるのは
　売り上げの大半を国内に流入させ、
　　国内産業に仕事を与え、雇用を輸入する　輸出企業。

円高と円安、どちらが日本のためになるか、馬鹿でもわかるだろう。

あほんだら、円安が続けば、
輸出が増えながら、、
国産品の価格競争力が増すことにより
調達先の海外から国内への切り替え、節約、
輸入品より国産品が売れる　などにより
輸入が減り、次第に赤字は減るんだよ。
さらに、円安になれば、円ベースの所得収支も増える。

国全体としてはいいことずくめなんだよ。

ただし相場は別。理外の理で動くのが相場。

エコノミストの言う事が、当たったためしがない。

責任を取らない職業だからな。

確かめてみると良いぞ、そのエコノミストの所属しているグループや会社を。

妙に裏で、金を儲けようとしている奴らの、代弁者になっている事が多いんだよ。

それらに騙された出資者は、たまったもんじゃない。

日本の円は、まだまだ超円高だ。

２００８年の９月１５日のリーマンショックの時は、対ドル円は１０４．８円だったんだぞ。

まだ９１円代でリーマンショック時までは未だほど遠いんだよ。

リーマンショックを分岐点に考えると、１０５円までは少なくても円高だぞ。

ってとこの根拠がないんだが。

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http://up.menti.org/src/upfl2411.jpg

日銀の睨みがまだ利いてるのか独立性に安住したいのか
銀行が投資先に介護業を優先してるような有様だとまだ難しいのかもしれんが

…ってことでしょ？w