通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を、多くの日本人投資家が歓迎した。
昨年12月に安倍晋三氏が首相に選ばれてから、TOPIX（東証株価指数）は22％上昇し円相場は劇的に下落した。
今後は、財務省の元キャリア官僚で次期日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、さらに積極的な量的緩和策を指揮する見込みだ。

■政策の多くは過去に失敗

　もっとも、懐疑的な向きもある。不十分な構造改革や不利な人口動態、低い生産性、中国や韓国など近隣諸国の競争上の脅威などから、
こうした政策は悪影響を相殺しないまま金利の上昇を招くと見る。

　何年もの間、日本円と日本国債の空売りは損失が膨れ上がる「墓場トレード」と見なされてきた。
ところがアベノミクスという、素晴らしいが決して新しくない世界のおかげで円売りは利益を上げ、
日本に対する弱気筋は弱気な賭けの対象を日本企業に広げている。

　こうした投資家のポジションは、政府の施策にどれだけ大きな利害が絡むかを示すとともに、
新政権が日本を持続的で高い成長の軌道に乗せる可能性に悲観的な運用担当者やエコノミストが多い理由を物語る。
その理由とは、政府が掲げる政策は過去に失敗した応急措置が多く、長年にわたる低成長やマイナス成長を経て、
以前より危険になった対策であることだ（そして現在、日本はマイナス成長が3四半期続き、再び景気後退に陥った）。
■金利上昇を招きかねない円安

　いくつかの面で、確かに円安は日本の輸出企業の収益に貢献する。ただ、そうした効果はある意味でうわべだけだ。
それよりも、魅力的な製品を生みだし、価格の決定力を持つ方がずっといい。さらに、円安は純粋に恩恵ばかりではない。
日本は依然として原材料の輸入に頼っている。福島の原発事故で原子力発電は大幅に削減され、
エネルギーの輸入にさらに頼るようになった。円安で貿易収支と経常収支の双方に大きな圧力がかかる。

そのうえ、もし政府が望むように円安が続けば、外国人投資家は為替サイドのリスクの補償として高いリターンを望むだろう。
こうした資金は市場に流れ込む投資のごく一部だが、変化は常に周辺から始まるものだ。
金利の上昇は、政府にとっても、借り入れすぎの日本企業にとっても問題だ。
こうした企業が、新政権の政策に納得しない投資家の標的だ。

■景気対策は不発、給料は上がらず
　政府の支出政策も、お粗末な結果に終わりそうだ。これまでの景気刺激策は建設業界など既得権益者の要求を反映したもので、
乗数効果がゼロだった。こうした事業は、コンクリートで舗装された川や山間の小川にかかる立派な橋といった日本らしい景色を生んだ。
実際には、こうした政策は逆効果だった。
不要な工事の代金を払うための増税を見越して、消費者はもっと倹約せざるを得ないと考えたからだ。

続きます>>2-3
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM01056_R00C13A3000000/

　　＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿中国様向け乙ｗロンダリング♪ロンダリング♪ヤホーｗヤホーｗ

問題なのは土建屋バラマキふブレーキの消費税アップだよね
特に消費税は景気に冷水浴びせてアベノミクス失敗の要因になりかねない

毎日新聞や朝日新聞や東京新聞が

「そうだ、そうだ、日本は地獄行きだ」とはしゃぎまわるのが気にくわない

移民は有害な存在であることは朝鮮人で証明済みなので却下

ここだけで読む気が失せた。
よくわかっていない外人は日本のサービス業の生産性が低いとか収益性が悪いという。
実際は未成熟じゃなくて、成熟した上で過当競争になっている場合が多い。
物流なんて典型。数字だけみてなんてひどい業界だといい、実際にサービスを受けて見て、感動したという外国人を沢山知っている。そして彼らはそのあと提案してこない。

実際には成長戦略を最初に実行するのは無理。

新聞と違って市場は嘘を吐かないからなｗ

全ては為替、円安がキーポイント

外貨を買った人は涙目かも知れんが
しばらくはマイルド円安が続く
なんちゃってリフレ、これで十分

日本の景気はこれから10年20年かけてこれからどんどん良くなって行く

激しくワラタwww
老人ホームの数が増えると老後の不安が消えるというのか?

> 約150年前の明治時代以来、日本は戦争によってしか景気後退から脱したことがないと指摘する銀行家もいる。
> とりわけ1950年代の朝鮮戦争など他国の戦争で。

たしかに日本が景気が良かったのって第一次世界大戦、日中戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争と
戦争している時が多いよね
指摘どおり他国の戦争が多いし

日本の景気が上向くたびに、アメリカ発の金融危機で潰されてた気がするね

> 安倍首相の右寄りで国家主義的な見解

この一行で台無しです。経済きじに右も左も関係ありません。
どうしても この一行が必要だというのなら、せめて、「なぜ右よりと判断したのか」について、客観的な根拠を提示しなければいけません。
それが できていないじてんで きしゃ失格です。

空洞化デフレのまま労働世代がボロボロになる方が社会保障制度が駄目になりより破綻に近いから
空洞化とデフレで労働世代が壊れる流れを変えるべく打てる手は打たんといけないんだよね結局

人口減少で自動的に需要が減少していくんだから、金融緩和でインフレ2%はほとんど手品の世界だよ

とりあえず、前向きに、円高不況を解決しようとしてるから高評価できると思う

その一部は　老人ホームの建設　それよりも訪問介護
自宅での介護　ホームヘルパーを５倍以上増やし　極力自宅介護
認知症患者のみ　ホームで受け入れる　これが最善

景気回復　年金問題　少子化対策　全て解決するには

大規模な　移民政策しかありえない
人口を維持しなければ　国が成り立たない
注意点は　人種差別を絶対にしないこと
それと　移民の方々には　天皇陛下に忠誠を誓って貰う

この２点を実施すれば　言葉の壁は時間が解決する

ただ現在　緊急事態　カンフル剤が必要
東北各地に新規に工場を建て　ジェット機　イージス艦・戦闘機・戦車・
武器弾薬等を沢山生産する
一部は　武器輸出三原則を緩和して　輸出する

一番良いのは　地対艦ミサイル　これを　ベトナム・フィリピン・台湾に
輸出　アメリカは生産していないし　あくまで　自衛の兵器
ベトナムも民主化されているから　そこは　緩和する
最初に　フィリピンに輸出して　中国に注意を喚起し　改まらないなら
ベトナム・台湾に　輸出する

以上　意見の相違と香具師の考え

「ドルが120円辺りで韓国の輸出が8割消し飛ぶ」　　　「ドルが120円辺りで韓国の輸出が8割消し飛ぶ」
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民主党が政権を取った時、円安＆ウォン高になった。すると民団が民主党に円高を強く要請。

民主党議員の政治資金は外国人の政治結社である民団からのカネに依存しており
民団総連の在日朝鮮人は大挙して党員やサポーターとして民主党に入党、民主党議員は、民団や総連本部に入浸る有様。

そういうしがらみで、民主党政権は韓国と通貨スワップ。韓国はウォン高を修正できて経済的に助かった。

反対に民主党の日本は円安という為替政策を放棄したことになってしまった。
円安になると必ず在日（特に民団）から怒鳴られるので、結果、民主党は円高放置となったのだ。

日銀総裁の白川方明（６３歳クソ団塊）も民主党が強引に指名した人物である。
無能で円高による日本経済の破綻を傍観するような無神経さが特徴の人物で、
その売国奴ぶりが総裁に選ばれた理由であった。
また在日が牛耳るメディアはＮＨＫの解説主幹・山田伸二（６３歳クソ団塊）や
チャンネル桜の三橋貴明の（４４歳バカ層化）ようにキチガイ円高礼賛の反日的
反国家的策動を繰り広げた。

結局、民主党の政策は在日視点で韓国経済の発展を助け、日本経済を破綻させたのである。
異民族の政治結社（民団総連）に政権やマスゴミが牛耳られたら、どうなるか、という歴史の教訓である。

オリンピックやる銭があるなら減税しろ
増税なんぞ論外じゃ安倍！

世界中の経済学者が解決方法見つけられないから、
とりあえず日本が犠牲になってぶっ壊れてみましたーってだけ。

各国テレビ局の電波利用料

韓国　　　350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス　380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス　840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ　4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）

最近インドでも電波オークションで2兆円の国庫収入を得たというのに、

日本　３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！
日本　３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！
日本　３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！

「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。
その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4bc0034acd55d4668255cf38f700bd74

役員報酬だけは上がりますな。ぷーーー。
中小企業の給与が上がるのには数年かかる？　バーカ、ぷぷぷぷぷ。
消費税、保険料ほか、燃料電気代もろもろＵＰに苦しめ、バカども。
ＴＰＰは、総合的結果として、アメリカが日本の富を奪うことになるが、
それは当然の結果だろう、え？、非自主防衛、非独立奴隷国家ニッポンめ。
「非関税障壁」の撤廃だから、日本慣習/文化が破壊。ぷぷっプー。
日米首脳会談で「聖域」が守られることが確認されたって？？真性のバカだな。
せいぜい公共事業で建設業界にカネばら撒け！、技術研究開発に注力
するならまだしも、ハコモノなど最終的には”ムダ”だらけになって、
またレンホーの事業仕分けに国民が拍手喝采することになるぜ、ぐははは。
しかもそのハコモノは日本人の税金でアメリカ企業が建ててたりしてな。
さらなる弱肉強食・格差拡大・中流破壊で美しい国になれや、くっくくくっ。

以上

消費税増税で確実に終わる

セブンやローソンの賃上げを強調したいみたいだがたったの１％UPかよｗｗｗｗｗ

バカな国民は騙されるだろうが、これから円安地獄をジワジワ味わう事になるだろう
後になってやっと気づかされる
景気なんぞ回復していなかったことに

賃金が上がる事はない以上、円高の方がましだわな

■逆にアベノミクスで喜んでいる人
①まともな日本企業
②日本に対して投資している人達
③ふつうの生活をしている日本人全般 (※帰化朝鮮・韓国人などを除く)
④日本の景気に連動しやすい主要先進国
このいずれかに該当します。

参考までに具体的なところで言うと
■アベノミクス支持派■
・ウォール街　・伊モンティ首相　　・ノーベル経済学賞受賞者・クルーグマン教授
・ノーベル経済学賞受賞者・スティグリッツ教授 　・イギリスBBC　・ゴーンCEO
・エール大　浜田教授 （東京大学名誉教授；日銀白川総裁の恩師） 　・米財務相
・ＩＭＦ　　・ＯＥＣＤ　・カナダ銀行　・国内主要総研　・独メルケル首相（転向中）

■アベノミクス失敗する派（又は失敗を願う派） ■
・池田信夫 （上武大大学院教授、元NHK職員） 　・丹羽宇一郎元在中大使
・小林よしのり 　（漫画家）　　・大前研一 （コメンテーター）
・浜矩子( 同志社ビジネス研究科長・教授)　　・日銀白川総裁
・民主党　　・共産党　　・社民党　・韓国　　・中国　　・野田佳彦
・福島瑞穂　　・辻本清美　・ゲンダイ・朝日・毎日・中日新聞