企業が「追い出し部屋」作っても社員辞めない理由 勧奨退職の悲劇
http://www.news-postseven.com/archives/20130308_175565.html
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景気回復への期待感は高まっているものの、サラリーマンの雇用を取り巻く環境に
明るい話題は少ない。
雑用をやらせる部署に押し込んで退職勧奨する「追い出し部屋」の存在が次々と
明るみに出たり、政府の産業競争力会議で解雇ルールの明文化が叫ばれたり……。
こんなことで日本の人材力強化は図れるのか。
人事ジャーナリストの溝上憲文氏が持論を展開する。
* * *
日本にある唯一の解雇ルールは、労働契約法に定められた「合理的理由のない解雇は
無効である」という文言。それ以外は、整理解雇を実施するために満たさなければ
ならないと判例で出された「4要件」(人員削減の必要性、解雇回避の努力の有無、
対象者選定の合理性、手続きの妥当性)のみで、まったく具体性を欠いています。
もっと解雇しやすいように法律でルール化してほしいというのが経営側の主張です。
しかし、安倍政権も2%のインフレ目標を達成するためには、所得と雇用の増大を
図らなければならない大事な時期。なかなか雇用問題にメスを入れることは難しい
でしょう。
そこで、経済財政諮問会議の民間議員などは、「地域限定・職務限定」の正社員制度の
導入を呼び掛けています。
限定した職務がなくなる、もしくは特定の事業所が閉鎖されれば立派な解雇理由に
なる。企業がスムーズな人員削減を行うためには、こうした新制度をつくったほうが
早いと考えています。
不当解雇による裁判を避けるために、金銭支払いの基準を法律で定めて「和解」を
促す方法もあるでしょう。
例えば、ドイツでは既に同様の法律がありますが、あまりにも複雑な算定基準のうえ、
日本では「カネですべてを解決するのか」といった労働者団体の反発を食らい、
法案化を見送った経緯があります。
結局、日本では簡単に社員を解雇できない状況のため、1990年代以降、
「追い出し部屋」のような雪隠詰めの部署に押し込み、退職強要する会社が
増えてきたのです。
昔なら、リストラ要員は人事部の預かりになり、関連会社に出向させて1年間は
給料を支払うという“優しい措置”もありました。しかし、バブル崩壊以降は
企業体力に余裕がなくなり、一気にクビ切りへと追い込む手法を取っているのです。
-続きます-
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私の結論を言えば、陰湿な「追い出し部屋」をいくら増設しても人員は減りません。
なぜなら、戦力外通告を受けた社員の人事評価は5段階評価でDやEと下位ではなく、
B評価やC評価をもらっていた人がほとんど。つまり、いくら能力がなくても
上司の温情で甘い評価になっていたため、「なんで、オレが辞めなければ
いけないんだ!」と憤って、逆にしがみつかれてしまうからです。
社員に健全な危機感を持たせなかった企業の責任です。
その点、不況期だろうが好況期だろうが、下位5%は常時リストラしている外資系の
経営は、シビアですが分かりやすいのかもしれません。
サムスン電子なんて45歳までに部長になっていなければ、みな自主的に会社を
去っていくわけです。
サムスンのやり方を日本に定着させるべきなのかは議論の分かれるところでしょう。
しかし、法整備により解雇をしやすくすれば悪ノリする企業も出てくるはず。
ならば、適正な人事評価に則り、自社の恒常的な“運用”によって解雇していく。
そのほうがいいと話す企業の人事担当者もずいぶん増えてきました。
日本企業に問われている最大の課題は、ボリュームゾーンといわれている40代前半で
下位評価の社員たちを、いかに配置転換して再起を図らせるか。
もしくは再就職のサポートができるかに掛かっています。
いつまでも“仲良しクラブ”では、その人たちが50代になってからでは手遅れ。
会社は高給を払い、社員の再就職もままならない年代。お互いにとって悲劇なのです。
「追い出し部屋」は景気回復で雇用が安定してくれば廃止されていくでしょう。
しかし、問題の根源は追い出し部屋の有無ではありません。
好況期に向かう今こそ、企業は人事の構造改革に真剣に取り組まなければ、
また不況期になれば大量リストラを迫られ、国際競争力に敗れていく。その悪循環の
繰り返しになるのです。
-以上です-
関連スレは
【保険】朝日生命「追い出し部屋」廃止へ 問題の発覚後初[13/03/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1362467554/l50
バカか
リコーの件を知らないのか?特許取りまくりの優秀な人を、配置転換で追い出そうとしているじゃないかよ。評価じゃなくて、優秀でも賃金高い人から切っているんだよ。
あの頃ちょうど大鳥居にいたから、
ゾクっとするわ 痛い会社だよな
あああ寝るだけで金が欲しい。
やはりナマポか。日本人には出ないが。
38線45定56泥だったかな?
転職を決断するなら38まで。
基本的に45で定年。
56まで会社にいるのは給料泥棒。
韓国はそうだね。
欧米でも50代で、いつまでも会社にいたらな…。
GSでも、50代前に去っていく奴は多いと聞いた
ミクロ視点を欠いた議論になってる。
古い産業の労働力100を新産業に100のまま移せるなら
流動化は凄くよいことだが、
実際には産業を超えて転職するような場合では
前職の経験は活かしにくく
古い産業の労働力100を新産業の労働力30に転換するような話になる。
当然給与もそれに伴って下がるので
消費力も落ちる。
労働力の流動性が高いという事は
裏を返せば雇用安定性が低いという事で
各自が失職に備えた貯金を迫られ
消費に対してさらに抑制効果がでる。
いま日本に求められてるのは生産効率ではない(将来的には必要だろうけど)。
なんせ圧倒的需要不足なんだから、
効率を上げて価格が下がっても販売量はあまり増えず
ただ取引総額が下がってしまう。
消費者の将来の安定性に対する信頼感と安心感、
それに伴う消費の活性化が必要。
という、ちなみにこれも私が日本人の学生のゼミで読んだ本なのですが、会社の
持続可能な経営とはどういう経営なのかということに関して、この本は非常に
参考になると思っています。これを書いたのは、アリー・デ・グースというシェル石油
に勤めていた経営者なのですが、一時期、シェル石油が、「わが社は石油の
会社です。石油は来年ではないかもしれないけれども、なくなってしまいます。
その時にシェル石油は大変なことになりますよね」ということで、デ・グースさんに、
「数百年の長寿企業を調べて、そういう会社が、ある意味、こういう極めて難しい
境目を乗り越えている事例を探して欲しい」と言いました。実はここに三井も出て
くるのですが、アリー・デ・グースの結論として、会社が中にいる人間を機械的に
扱ってしまうと、会社は生命力を失ってしまって新しいことをやり出す力がなくなる。
実は会社も生きものであって、そこにいる人間を尊重して育ててそれからいろいろな
学習の機会を与えて、その人たちがその恩返しとして、会社を新しい時代に連れて
行ってくれると、こういう思想になっているわけです。これこそがプラス・サム経営の
競争優位性ではないかと感じております。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2011-05-20-koujun-magazine-brunner-lecture.pdf
「一人、追い込んで辞めさせたら3万賞与」のような歩合制の為、張り切る張り切る。
連日のように続く、罵倒と怒号。必死に頭を下げる高度経済成長を支えてきた50代技術者。
この世は地獄か。
メキシコの隣の米国でも、メキシコ人ができる仕事の賃金は低い
一番多いのは40代後半のバブル世代だろ
前半は氷河期の兆しが出てきたころ
受け入れ先あるの?
仕事選ばなければいくらでもある
しかし管理職に就いて胃に穴あけるより適当な給料もらって優雅に生活してるほうがいいな
>なる。企業がスムーズな人員削減を行うためには、こうした新制度をつくったほうが
子会社にしとけばいいだけじゃん、というか、普通そうしてねー?
>サムスン電子なんて45歳までに部長になっていなければ、みな自主的に会社を
>去っていくわけです。
自主的wwwwwねーよ
>>24
超絶不況なのに、あるわけないじゃん
そして「追い出し事業所」を作ってリストラ社員を集めて即閉鎖と。
法律で明文化されると、そんな事が可能となってしまう。
「特定の職務」でいいなら事務所を用意する必要すらないw
結局、理由のない解雇を乱発したいだけ。
>そして「追い出し事業所」を作ってリストラ社員を集めて即閉鎖と。
>法律で明文化されると、そんな事が可能となってしまう。
今でも、不採算部門分社化して解雇とか、普通にやってるじゃねーか
>「特定の職務」でいいなら事務所を用意する必要すらないw
そっちは、系列内派遣とか系列内偽装請負だな
そういう抜け道を塞がないとどんどん労働環境は悪くなる
つまり、その手の偽装手続きがめんどいと言ってるわけだw
当然、今でも偽装してやってる事なので
「合法化」したところで雇用環境がよくなる可能性などない。
だから、韓国はああいう狂った反日行動に出る中年男性が多いんだよ。
日の丸燃やすどころか、割腹したり、焼身したり、生きたまま鳥や豚をひきちぎったり・・・
ほい、ろくに定職にも就けない病んでる中年の多い社会が出来上がり。
自分より先にそういうゴミを排除しろよ
って誰でも思うだろうからな
無能な屑の尻拭いで辞めろとかっておかしな話だし
責任者気取って高給もらってんだから
大ポカやらかしたってのなら其の責任きっちりとって上のゴミが消えるべきだろう
休日出勤や有給不取得や遠隔地への単身赴任に耐えれば
高齢時には市場価値より高賃金が支払われつつ定年まで雇用が保障されて
その会社で生涯働けばリーマン人生の帳尻が合うって制度なんだから
従業員側からすればこれから取り戻す時に会社都合で打ち切られたら盗人被害に遭うようなもんだろ
とかで会社訴えている人がいるけど、
会社の辞令だから従わないといけないんじゃないのか?
派遣・請負・バイトなんて生産性高くても
そういった所をあっさり切られるんやけどな。
それまでに役職になっていれば定年対象にならないだけ
だから、勤続年数が短く退職金も少ない
もちろん再就職は厳しいからバイト程度
年金制度はあるけど勤続が短く掛け金が不足して破綻寸前
薄給だって胃に穴が開かなくて楽でいいと思うマジで
他の会社が、必要なわけないだろ。
若い時ならまだ、再就職もあるかもしれないが、
働きに見合わない給料なのにやめて、パートで10万なんて無理だろ。
絶対やめない。倒産するなら諦めるけどそれ以外は、絶対居座ってやる。
これが本音だろ。
パナソニックのゴミ溜め部署の人知ってるけど、これが正解。
特にバブル世代の本当に辞めてほしいクズほどしがみついているそうだ。
とワープアが申し上げます
共産党くらいしか反対してないから、数年内にたぶん成立する
○団塊
厳しいですね
実力のある人間は40歳で再雇用されるって制度な。
営業益4兆円の韓国サムスンが採用してる制度
団塊の考え甘すぎだろw現実世界の平均的認識から乖離してるw
団塊は、現在の社会・経済情勢と比べて、甘やかされてきた世代だからなw
現代では、国際競争が厳しくなったから(団塊の時代のように、世界中の製品市場を日本が席巻してる状況ではない)、
>>40の制度が妥当
団塊の考え甘すぎだろw現実世界の平均的認識から乖離してるw
団塊は、現在の社会・経済情勢と比べて、甘やかされてきた世代だからなw
現代では、国際競争が厳しくなったから(団塊の時代のように、世界中の製品市場を日本が席巻してる状況ではない)、
>>40の制度が妥当
SNEPとは「Solitary Non-Employed Persons」の略で、日本語に訳せば「孤立無業者」。
20歳以上59歳以下で、家族以外とのかかわりが一切ない無職・未婚者(学生除く)のことを指す言葉です。調査によると、SNEPは2000年代に急増しており、2011年の調査では、60歳未満の無職・未婚者のうち約6割がSNEPだったそう。
http://news.ameba.jp/20130221-781/
ポストセブンの記者なんて解雇されても仕事無いけどな
江戸時代の平均寿命は?。
早く死ねってことだよ
言わせんな恥ずかしい
平均寿命だと乳幼児が死んだとき大きく下がるわけだから、中年の定年がどーのという話とはずれるんじゃないか?
彼女たちの時代
ttp://www.youtube.com/watch?v=UadBaR5rQZw
オンデマンドで観るには
ttp://www.showtime.jp/tv/fujitv_od/contents/0423/top/?ot45004=200905
派遣の事務でもやれば年収400万円稼げるよ。40歳や45歳で解雇されても十分生きていける
今の若い世代の多数派はそういう生活しているよ
どんだけ甘い考えで生きてるんだよ
事務に400万払える企業は、40代の使えない奴を雇う必要がないだろ
政府やメディアを信じて少子化対策に貢献して来た皆様、ご愁傷さまです。
独身税取れなんて甘えた事は言わないでくださいね
自己責任の社会ですから。
少子化の原因って突き詰めるとそこだよね
雇用の面で言えば、雇用者から労働者への甘え(サービス残業)、労働者から雇用者への
甘え(どんなに仕事ができなくとも、生活保障をしてもらえる)
が、労働者から雇用者への甘えは、もはや日本の経済能力では成立しなくなった。それは
いわば企業単位の共産主義的思想・生活保護であったが、その財源がなくなってきたわけだ
中小零細は即クビなのはどうにかならんものか
俺の業界流動しすぎだw
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アメちゃんのように一瞬でクビにできる制度にするべき
無能、サボリ、企業は粗大ごみを養う所ではない!
欧米式の焼畑農業た農業を続けてきたツケだな
雇用の流動化、実力主義などともっともらしい理由で労務賃金を下げ続けて
固定費を抱え続けるリスクを労働者に押し付けたわけ
そしたら社会全体が疲弊して市場も萎んじゃった
雇用の流動化っていうのは労働者使い捨てのことだし
実力主義っていうのは低賃金化のこと
労働者を評価してシステム運用するのは全て経営者側だからやりたい放題だよ
甘えとか言って洗脳されてる若者が自ら貧乏にあえいでいて笑っちゃうけど
労働者人口の大企業就職率。
アメリカ50%
日本14%・・・・・・
つまり、アメリカは首切りやすいとはいえ、大企業は国民のために努力して雇用している。
日本の大企業は国の経済にたかるだけの寄生虫になっている。国民も雇わず、金を吸い上げるだけ。
そんな状態なのに、リストラだけは画策。
日本の大企業の経営陣なんてものは、ほぼ犯罪者と変わらない。