インフレターゲット政策の未来を予測してみようか！
疑問１）富裕層の行動
インフレが確実に起きるとしても富裕層が欲しくも無ければ必要でも無いモノを買うのか？
むしろ資産を外貨・海外に移そうと考えるんじゃないのか？
（そりゃまあ、生命操作で超人になれるならともかく誰もが欲しがる高額サービスなんて今の時代は無いのでは？）
疑問２）円建て資産
株や有価証券（円建て）は余程の配当が確約されない限りは
日本人から見向きもされなくなるんじゃないのか？
疑問３）普通のレベルの住民
最低賃金の値上げや偽装個人請負の徹底した取り締まりが無い限り
エンゲル係数が破滅的な状況になり衣料品等が売れなくなるのでは？
ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ
消費増→インフレ、なら理解できるが、
消費が増えないでインフレにするには、円の購買力を下げる、カルテル、または消費税増以外にない
日本の物価は高い、購買力平価からすれば米国の１．６倍も高い、すなわち円の購買力はドルの１／１．６と言うことになる
しかるに更に購買力を下げるとは如何なものか
インフレより賃上げが先では、インフレより消費増が必要ではないのか
「最低時給４．５倍増論」より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm
１、インフレをどうやって起こすのか？
中央銀行が市場の国債買ってもマネーストックの量は増えない。
ベースマネーの比率が増えるだけでは？
インフレが起きたとして数％のインフレを維持し続けることは可能か？
２、インフレが起きると市場参加者がどう行動するのか？
銀行：インフレで資産が目減りしないように金利を上げるのではないか？
企業：インフレにより実質利子率は下がるがほんとに投資が増えるのか？
銀行が金利を上げてきたら元の木阿弥である。
そもそもフィッシャー方程式が企業の行動基準になっているのか？
消費者：所得が増えなければインフレで生活が苦しくなるだけでは？
資産家：消費ではなく資産価値の保存にはしるだけでは？
海外逃亡→円安→輸入品高騰＆資産家がいない分消費量ダウン
→さらに景気悪化
インフレは、政府が国債発行を財源にして国土強靭化関連の公共投資で起こすんじゃないの？
日銀当座預金が準備預金を大きく超えてる現状だと、マネーストックは増えないだろうし、日銀がインフレ起こすのは無理だと思うんだが、、、。
インフレが起こった時の資産家の動きは、海外逃亡の前にREITを通じた都市部の土地購入になるんじゃないかな？株式会社と比べると自己資本比率も高いので。
あれは・・・どうなんだろうなあ
複数の不動産を運用しても担当者のピントが外れていた場合には
とんでもない損失が出るんじゃないのかなあ。
REITとして考えていたのは、商業用ビルを中心にしたもの。
住居用だと借地借家法でインフレに対応できない。商業用ビルだとインフレ＆不況に対応できないのは確かに。
インフレ＆不況のリスク回避なら海外逃避だけど、実際に起こるとは思わないな。
資産家は層の厚い1～5億位の金融資産を持つ人だと思うが、具体的に何するんだろう？
海外移住も難しいし、アメリカの銀行口座持つのに社会保障番号が必要だ。
邦銀の外貨預金だと邦銀が倒産すると無くなる。
簡単にできるのは資本を海外移転している会社の株式投資か、、。
まあ、コレは想像なんだけど複数の方法を混ぜるんじゃないかなあ
・邦銀の外貨預金（なるべく潰れ難いサイズの複数の銀行）
・貴金属や外貨建ての債券（円建てはリスクがでか過ぎる）
・株式はどうなんだろうね（詳しくないので主張に自信がない）
・
しかし、年間２％のインフレ（円資産の確実な目減り）が確約されるとなれば
資産の海外逃亡に走らない理由が何処にも無いんだよな。
あと最近考える事が、企業って期待利潤率≧利子率が少なくとも満たされていないと投資しない訳だが
期待利潤率がそもそもマイナスだったらいくら実質利子率よりも大きな値であっても投資はしないんじゃねぇの？という懸念
もし俺がその立場なら事業なんてやらないで労働者やってるし
今回のインフレ狙いの日銀へのインタゲ要請は
こっそり、国民にバレないような、間接的増税
円安誘導
財政出動の為の財源手配
この3点だと思うね
そしてこの、不景気のインフレは格差をさらに拡大させると思う
金持ち程余剰金があるわけで、それはすなわち自由に円から他の資産へと逃がせるカネと言える
つまり、余剰金が少ない程資産を逃がせないため貨幣価値の減少の、保有総資産への影響な大きい
実質の格差はほとんど増えていない。
札刷って、ある瞬間どっかーんとハイパーインフレが来るってパターン
と予測
カネがダブついてるだけじゃハイパーインフレにはならない
ダブついたカネに火種が、例えば何らかの有効な財政政策が発動されたらとんでもない事になると思う
少なくともバブル、悪ければハイパーインフレ
大型財政支出の波及効果が高いことを望むしかないが…。
後、雨ちゃんが分け前寄越せ（ＴＰＰ等）とジャイアンっぽく言って来そう。
ま、これも雨ちゃん以外の国に食糧とエネルギー供給を頼めば良いのだが、市場、そして強力な軍事力のプレゼンスを持っ雨ちゃんを完全には無視できる筈もない。
浅間の峰を渡るようなもんだが、やるしかないわな…。
国債の利回りは３％以上でないと誰にも相手にされんわな
歳出カットや増税とセットなら、まだ分からなくもないけど
10年200兆のバラまきやりながらインタゲ2％とか
借金増やすためのネタとしか思えない
むしろ、借金を増やす為かも知れんぞ
中途半端に借金をするぐらいなら、爆弾みたいな額にまで借金を膨らませて
破産しちまうのが得策と聞いた事がある（個人の場合）
国家の場合には核爆弾級にまで借金の額を膨らませてハイパーインフレでケリをつけるのが得策かも
いわゆる「焼け跡リセット」って政策だがね
その心理から円が実態経済を反映しない形で円高になってるわけだよな。
つまり円からドルへのシフト、あるいは円からユーロへのシフトが起きた場合、
円安になるわけ。
つまり、富裕層が資産を外貨・海外に移そうと考えると、円安になり日本の輸出産業にとってはプラス。
何？日本から富裕層がいなくなるって？ 大丈夫、日本経済の成長力が本物になればみんな帰って来る。
銀行が金利を上げるとなると、預金者の金利も上げないといけない。
つまり、国民の不労所得が増えるわけ。年に10万でも利息があれば国民も消費に使う。
企業の負担は増えるが、銀行もバカじゃない、商売にならないくらいの金利にするわきゃない。
>>最低賃金の値上げや偽装個人請負の徹底した取り締まりが無い限り
http://www.google.co.jp/search?tbm=isch&hl=ja&source=hp&q=最低賃金&gbv=2&oq=最低&gs_l=img.1.3.0l10.637.1248171.0.1251250.27.17.10.0.0.0.225.1776.13j2j2.17.0…0.0…1ac.1j4.hnG7C9s6jVk
いまの政権の考えているインフレターゲットはいわゆるインフレターゲットでなく、
いわゆるインフレゴール。
インフレゴールとはＣＰＩ上昇率が２％を定常的に超えていると判断されたら財政・金融で徐々に出口政策を採っていく、
という、インフレ上限水準の設定で、
そこに到達するまでは時間的な猶予がある。
インフレターゲットは、ポール・クルーグマンの説明が解りやすい。
ＣＰＩ上昇率のレンジを決めてそこにすぐに実際のＣＰＩ上昇率を押し込んで逃がさない。
安倍政権の政策（麻生政策）は明らかに前者。
バーナンキもインフレターゲットからインフレゴールに志向が転換したね。
これをもってバーナンキは白川さんの軍門に下ったと解釈されている。
バーナンキ本人は強がって負け惜しみばっかり言ってるけどね。
80年代の不動産バブルの頃に言われたことは
「このまま地価の上昇が続けば庶民はマイホームを持てなくなってしまう」だった。
全ての始まりはこの考えにあった。庶民派、正義派の多くがバブルを潰さないと、
一部の人間だけが豊かになり一般の庶民は家すら持てなくなってしまうと訴えた。
それはバブル崩壊後も建設不動産業悪玉説として定着、バブル崩壊後の弱体化した
企業を執拗に追い詰める結果となって今も続いている。
その結果として庶民はマイホームを持つどころか自殺に追い込まれてるわけだ。
お金のインフレとかデフレは物理マネーの時代のはなしだろ
日本では消費が落ちているのが問題なのに、グローバル化で物価が国際価格に近づいているのに
インタゲとは馬鹿げているのでは
▼購買力平価 （２０１１年１０月現在）
円／ドル ドル／ユーロ
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ドル／ユーロ
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ドル／ユーロ
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ドル／ユーロ
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ドル／ユーロ
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
※このデータから
消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い、消費者物価の１／２以下（６１．８６÷１３０．８４）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。
景気対策には、消費を伸ばすことだ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm
この人ホモ差別するし
何言おうとも自説主張するだけだからかまわない方がいいよ
＞日本では消費が落ちている
NHKの受信料も払わない人もいますしね！
>>クルーグマンは日本が長期不況から抜け出すための解答自体は極めて簡単であり、お金を大
量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し[9]、インフレ期待を作成することが経済を拡大する唯一の方法であると述べている[10]。
クルーグマンのがインタゲで、安倍政権の麻生政策が日銀に提言しているのはインゴル。
インタゲは金融緩和に加えて、インフレ期待醸成の必要条件（物価上昇率水準）を提示し、インゴルは十分条件（出口政策を採り始める物価上昇水準）を提示しているので、正反対。
ミードだかだれかが言った例えでは、
前者（インタゲ）では貯蓄の犬が投資の尻尾を振る、という基礎（古典派）があり、
後者（インゴル）では投資の犬が貯蓄の尻尾を振る、という基礎（一般理論のケインズ）がある。正反対。
需要って何を指すのかな？
オールドケインジアン的な有効需要？
それとも紙幣需要？
いずれにしても、DSGEやRBCのモデルではないな
紙幣需要？なんじゃそりゃ？貨幣需要の事か？
貨幣需要なら貸付資金説のほうだからきみの観点じゃケンブリッジ・ケインズ派と話が合わないな。
今まで経済学板見ていて、君と話が合った奴みたこともない
貨幣数量説（貸付資金説）派と流動性選好派は前提の時点でまったく違うから話がまったく合わない。
この前提の段階の議論をしないと。
前提とは所謂「古典派の公準」２つのこと（第1公準、第2公準）。
いまの「経済学」とやらは思考停止していて、貨幣数量説が妥当かどうかの議論が抜け落ちているので、ダメ経済学。
古典派の公準と貨幣数量説ってまた別の話なのでは…
貨幣数量説には古典派の公準が隠れているよ。
つけたししよう。
古典派の公準には現実の世界では妥当しないある法則が隠れているよ。
投機されるだけ 不動産も絶対安全ではないとなった今 投資は避けられる
インフレにしても目先の儲けしか考えていない投資家たちが社会不安を
引き起こすだけ
ノーベル賞は実は受賞者の選定方法がかなりあやしい あんまり意味が無い
インフラ整備に使うってことでOK?
金融政策が経済を良くする原理って投資を増やすってよりは期待インフレ率を上げて、実質賃金を減らす効果によるものだよ
いまの株価が上がるという気配だけでも、
投資家が日本国債を売っています。
日本国債から株へ買い換える流れが読めるからです。
情無用の外資の売り買いが、いまの日本の主流です。
日本国債の利回りがハネ上がり、
日本政府が財政破綻する方向へ進んでいます。
反日売国の安部と自民党の正体です。
それから貧富の格差が広がるのは間違いない 暴動を起こさないと労働者
に恩恵は無い これははっきり分かっているのに何の対策もせずただイン
フレターゲットと言っているだけ だから反対する人が結構いる
ちゃんと対策を提示すれば 反対者は減るだろう
経済学者ごときでは 何の提案もないだろうけどな
派遣労働者などの不安定な職も多い。
バブルの頃に億単位で儲けてた者はたしかにいたが、平均的なサラリーマンも
然程低賃金ではなく、大多数が自分は中流だと思ってた。
金持ちに嫉妬するな、自分のチャンスを潰すな。
日本人全体の所得が少ない方にスライドして底辺の所得が許容範囲以下になってしまったのが問題。
いま儲けているやつは儲けているんだよごく少数だがな
それ以外の奴は競争させられて少しずつ収入が減ってる
収入差は広がる一方だ 生活できているから気がつかない
のかもしれないが リストラされれば分かる
ぶっちゃけ現役労働者間では、格差なんて広がっていない。
所得分布が全体に左にスライドして、日本人みんなが貧しくなって、そこそこ食えてた底辺が、生活保護以下の所得のワープア化したのが問題。
馬鹿は日経平均が上がって喜んでるみたいだけどね 株価なんて飾りなのに
カクサガーとかあほかよｗｗ
すべては日銀が政治的に起こしたデフレが原因。市場の失敗ではない。
そもそも世界恐慌も政治的に起こされた人工デフレだった。
>日本の不況は市場の問題ではない。市場は少しも悪くない。
>すべては日銀が政治的に起こしたデフレが原因。市場の失敗ではない。
>そもそも世界恐慌も政治的に起こされた人工デフレだった。
現在の日本は、不況といえない。
失業率が低く安定しているからだ。
アメリカ合衆国は、人為的に為替レートを操作して不公正貿易を
行っている国を細密にリストアップし、経済の悪の枢軸国と
みなし、経済防衛を行っている。自民党が政権を握ってから、
日本国もこのブラックリストにリストアップした。
それだけ人々の○○円＝△△が買える価値 って言う意識は強いと思うし、一般的な価格粘着性の根拠としての種々の契約ももちろん影響する
かと言って、アホみたいに国債引き受けてインフレしないの？って聞かれたらそれは絶対にインフレするって答えるけどね
誤解を招きそうだから一応はっきり書いておくが、貨幣数量説は長期でも妥当しない。
長期における貨幣数量説が妥当すると考える派と妥当しないと考える派の２つに分かれると考えてもよい。
主流派は前者であるが、彼ら主流派はこの段階での理解がまったく浅い。
そして主流派とは彼らが自分たちのことを指している自称。
主流派が主流派を自称することはないだろ
おまえみたいな反対側のやつらのレッテル貼りであることの方が多い
今は4.5％、2.5倍に膨らんでいる。
全然失業率低くないよ。
雇用慣習が違うから、海外の失業率とは全く比較にならない。
比べられるのは国内の過去の失業率だけ。
その時代が異常だったんだよ。やっと世界の標準に近づいてきた。
といってもまだまだ低すぎるんでしょ、日本の失業率は。
失業率上がった方がいいのか？？
そっちの方が不公正貿易だよ。
正すものは正すそれだけの話し。
わかった？Kさん。
日本の物価は可成り高い、統計では消費者物価は米国の１．６倍とのこと
なのにデフレとはおかしなことですね、
何かおかしいですね
「貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えない」
リフレ派は貨幣数量説を根拠に紙幣を刷ってインフレ起こせと言っている癖に
紙幣をすると好景気になるというまるで矛盾したことを主張している
現実には貨幣中立説に反して貨幣供給量が増えているのに物価が下がる現象が度々歴史的に観測されている
紙幣を刷る事で景気変動に影響があるという主張はこのような貨幣中立性の否定と同一なので
必然的に紙幣を刷ってもインフレになるかどうかは分からないと言うことになる
ちゃんと理論的に一貫したリフレ派の言い分は、
「貨幣は中立ではないけれども中立に近い条件下では、そうなる」
ということ。
Worthwhile Canadian Initiativeに投稿しているロウ教授ね、このあいだはっきりそれ言ってた。
マンキューは教科書で、利子率の分析の際、短期的要因には流動性選好説を適用しても、長期的要因には貸付資金説の適用が妥当だと言ってるが、
マンキューは「短期」と「長期」の違いについて勘違いしている。
ケインズ一般理論では短期と長期ってそういう意味じゃないんだが。
要するに、ケインズも言ってるが、
仮定の時点で現実的に妥当でなければ、その上に積み上がった理論は論理的に一貫していても現実において妥当ではない。
でも来ないと政府の目論見は失敗だってことだよね
あとインフレがはたして好景気につながるのかどうか
好景気になるか否かは何とも言えないが
国の借金を一掃する役には立つんじゃないかな（ハイパーレベルが可能なら）
そのために労働人口1人あたりで見ると需要は増え続けると言うパラドックスが生じている
結果として日本は1人あたりGDP成長率では先進国では中位グループであり
労働人口1人あたりのGDP成長率では先進国中でほぼ世界一という状況が生じている
つまり日本は需要不足ではなく人口減少による労働力減少という供給面が最大の制約事項になっている
これが日本でいくら需要喚起策をとっても全く効果が無い理由
インフレで需要喚起という主張はその前提からして間違っている
給料は全く追いてきていない デフレって何？
弱インフレ+不景気なんじゃないの？ 生活費を圧迫しているから物が売れないだけでしょ？
相対価格の増加とインフレ率の増加が区別されてないね
デフレはこのアホな失政の影響が大きい。
金融政策だけではデフレは解消しないだろう。給料が増えて消費が増えないとデフレは解消しない。
そのときは、流動性の高い派遣なんかの底辺から賃金が上がっていく。
それは良くある実質価値と名目価値の区別がついていない勘違い
今問題にされているのはインフレ率であり需給は関係ない
2%物価が上がり賃金が2%上がったならば実体経済には何の変化も起きない
このような中立的な物価変動はインフレ期待を通じて生じるもので
個々の需要・供給のバランスとは一切関係がない
あるものが不足しているから値上がり～過剰だから値下がり～というのは
いずれも相対的な価格変動で全体の物価には影響しない
◇１００円以降の円安
物価上昇 → 年金が物価レベル上昇にともない支給額増
燃料高 → 原発の運転再開
銀行による国債売却 → 日銀の国債引き受け（無制限金融緩和） → 日銀による国債市場、長期金利の安定化 （但し国債市場にとっては死亡宣告と同義）
銀行の国債ばなれ → 融資増加 → 設備投資増加 → 雇用増
モネタリーベース上昇 → 住宅ローンの相対的価値が減少 → 破産・競売でも利益がでる
※デフレバイアスにより銀行はキャッシュポジション（国債）が圧倒的に多いが、インフレバイアスが
起きるとそれを解消する。それらの銀行が手放す国債を日銀が買えば量的緩和と同様な効果の金融緩和が可能である。
国債を日銀が引き受ける限り長期金利は安定するが、通貨の信用が低下しさらなる円安となるが、
国際収支が黒字となれば円安はいずれ止まる。
◆１２０円以降の円安
燃料高 → 太陽・風力発電の普及 → 電力料金の上昇が止まる → 国産エネルギーが儲かり新たな雇用となる
ガソリン高 → 電気自動車などが普及 → 雇用増
競争力上昇 → 工場や開発拠点が日本に回帰 → 雇用増
物価上昇 → 現役世代の収入増 → 税収増 → 国の負債減少
燃料価格の上昇は、国内の不採算エネルギーを採算にのせる役割があり、むしろ経済成長のチャンスである。
国民年金と厚生年金は原則として、前年度の消費者物価指数に比例して支給額が決まる。
しかし、デフレだから支給額を下げるといっても政治的な抵抗があるわけで、1.7%程、下げれきれなかった分だけ多く支給されてる。
この1.7%は消費者物価指数の上昇分だけ解消されていくことになっているので、1.7%物価指数が上昇するまで支給額は増えず、1.7%を越えて初めて支給額が増える。
だから、物価上昇は実質的な年金支給額を減少させる。
この1.7%とは別に指数の変化を反映させるのが一年遅れるから、この点でも物価上昇は実質的な年金支給額を減少させる。
中国、韓国と価格競争せざるを得ないから円安待望だったりして
経済学でいう、生産活動での生産物と生産要素の価値の差、という意味ではないです。誤用ですね。
むしろ常識だと思う
そこにさらに円安が加わってくれればって感じじゃね
日本製品で中国、韓国の製品と差別化できる付加価値を持った製品はある。
GPS付いてて盗難に強い建機、多分ブランドイメージで売れてる化粧品、安全性のある粉ミルク。
情弱が買っていく商品も付加価値があるといえる。
iPadが他製品と比べてそれほど高性能とは思えないけど、
マカーな俺(・∀・)ｶｺｲｲ!!と思ってiPad、iPhone買ったり。
こういう奴は、他社製品と比べずに買っていく。orz
高付加価値を目指すと、市場が小さくなるから企業規模も小さくしないと失敗するケースが多い。
こういう企業組織の再構築は日本の法制度上も難しい。
これをせず、低価格を目指すと新興国との価格競争へ、
円安誘導、新興国水準の賃金が必要になるし、環境規制の厳しさも足かせに。
日本の優位は生産技術だけになるが、生産技術は特許で守りにくい上、技術者にライバル企業への転職を禁じることもできない。
経済学の観点からすれば、インフレ政策で生き残る企業は潰れて、その資源が差別かできてる企業に回った方がいいと思う。
政治的には痛いのでこれぞ学者の机上の空論ｗ。
【株は買うな】アベノミクスで破産【貯金しろ】
内容：
外資だけを儲けさせ個人投資家に大損をさせる国家的陰謀が進行中！
四季報品切れがひとつの合図だ！
これから外資による怒涛の売りが入るだろう
特に甘利の「13000円は政府や私の目標ではない」発言ははしご外しなのである
この発言を機に日本株は下落に転じ、個人投資家は破滅するであろう
個人投資家はすべての株を売却し、貯金をせよ！
決して二度と財布の紐を緩めるべきではない！
また、徹底的に倹約せよ！
もはや犯罪的嘘つき政府のために金を使うべきではないのだ！
たんす預金万歳！！！！！
銀行に預けたら銀行が好きなことをする。
銀行からも貯金を下ろして金庫に閉まっておくのがいちばんいい。
貯金もアベノミクスに貢献するよ。貯蓄＝投資だから。
??? 銀行が好きなことしようが、利子つけて返してくれるからいいんじゃないの？
それとも銀行が破綻して預金保険がだめになると言いたいの？
利上げと言っても商品による。
日銀と政府はインフレを目標にしているが、国債利回りまで上昇すると新規国債発行の費用や国債借り換え費用が大きくなる。低い国債利回りを維持しながら物価上昇をさせるはず。
円安に向かっているから輸入物価の上昇から全体の物価上昇には繋がる。デフレ脱却で景気が回復すると仮定すると、株式などの金融商品の利回りも物価以上に上昇するはず。金融機関も国債から株式に資金を移動させるから、その分国債を日銀が買い支える。
デフレ脱却で景気回復が正しいなら国債以外の利回り上昇。金融商品の利回り上昇は物価上昇を上回る。
デフレ脱却で景気回復を否定すると物価上昇。物価上昇と同じくらい金融商品の利回りも上昇。
一般物価と相対物価の違いとかも知らない、
変な論理的な繋がりもない仮定おいてみたりとかしちゃうようなのが
平気でこの板にくるんだろ
勉強したことがあってるのか、と思って書いてみたんだ。正直すまんかった。
長期金利と一般物価と相対物価の違いを勉強してからくるよ。(´・ω・｀)
変な仮定してるのはデフレで景気回復すると主張している人との不毛な議論を避けるため。
今は長期金利を決定する理論が問題になる局面かな？
理論にもいくつかあるけど、市場の参加者が合理的に行動することが前提じゃないかな？
日銀の４月４日発表によれば、２年間で長期国債の保有残高を年間約５０兆円のペースで増加させる。同時に２年後には保有国債の平均残存年数を３年弱から７年にする、と決定している。
財務省のデータから平成２５年度末には、普通国債の発行残高は約７５０兆円の予定。
平成２３年度末の普通国債における残存期間５年超の国債の割合は４５％だから、平成２５年度末での残存期間５年超の国債は約３４０兆円くらいありそう。
この３４０兆円の３０％にあたる部分を２年かけて日銀が買い入れる、しかも目標とする利回りを決定していないから利益を得ることが目的ではない。
今までの日銀の買い入れ対象が短期国債だったことを考えれば、長期国債の市場に経済的合理性を無視して日銀が新たに参加することになる。
この場合でも長期金利は短期金利や期待インフレ率で決まるのかな？
輸入物価と全体の物価が連動すると書いたのは、日本の輸入品目の多くはエネルギー資源、原材料、半製品だから円安はこれらの相対物価を上昇させる。
同時にこれらの品目はほぼ全ての品目の原料だから一般物価の上昇を招くと考えた。実際、輸入物価上昇率と消費者物価上昇率は相関関係が強い。
一般物価と相対物価の違いはよくわかってない。
＞長期国債の市場に経済的合理性を無視して日銀が新たに参加することになる。
＞この場合でも長期金利は短期金利や期待インフレ率で決まるのか
逆に聞くけど、その場合って長期国債もってる経済主体って何のインセンティブで長期国債保有してるの？
＞輸入物価上昇率と消費者物価上昇率は相関関係が強い。
データは？あと相関関係なんて計量分析では３０年以上前から実証として不十分なのでちゃんとした分析含む論文よろしく
こんなの、過去の日本はずーっとこれぐらいのインフレを続けてたろ。 ここ何年かがおかしかっただけで。
言い換えれば、「2015年まで今までのインフレ成長をまたやります」と言ってる様なもの。
それを「物が買えなくなる」「収入は増えない」だとか、市場マインドってのはこういうものなんだなとつくづく思い知らされるわ。
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