金融庁がまとめた「平成26年度（2014年度）税制改正要望」が、話題を呼んでいる。金融所得課税一体化を目指す改正項目のなかに、「預貯金を新たに損益通算の対象とする」ことを求めているからだ。

損益通算は、金融商品から生じたキャピタル損益（値上がり・値下がりに伴う損益）、インカム損益（配当や利息などに伴う損益）を合算できる仕組み。従来、損益通算の範囲は、上場株式と公募株式投信と規定されてきたが、平成25（2013）年改正では、新たに特定公社債、公募公社債投信が加わることが決定している。

金融庁はこれらのほかに、「デリバティブ（金融派生商品）取引、預貯金」を損益通算の対象に加えるという範囲の拡大を26年度の税制改正要望で求めた。

■利子所得は限定的なのに…
とはいえ、現在のような超低金利下において、預貯金から発生する利子所得はきわめて限られたものになっている。
預貯金は基本的に元本保証であるため、損失発生は想定できず、損益通算の際には、他の金融商品から生じた損失の穴埋め原資となるが、預貯金の利子所得が限定的であるため、損益通損効果は乏しいという見方になる。

一方、損益通算は一般的な口座ではなく、特定口座を開設することが条件となっている。したがって、現状の制度である限り、損益通算の対処となる預貯金も特定口座内の預貯金となるものと考えられる。

この点、金融庁が注力している「預貯金から投資へ」の誘導と関連付ける見方が浮上している。損益通算の対象として、公募株式投信などと同様の特定口座扱いとなれば、その分、口座内での商品移行が容易になるからだ。

金融庁は今年度、少額投資非課税制度（NISA）を導入した。10月から専用口座の開設が開始され、来年初以降、投資が始まる。いわば、このNISAに続く「貯蓄から投資へ」の誘導策が預貯金の損益通算の対象化というわけだ。

26年度税制改正要望では、NISAの利便性向上も盛り込まれている。これとの併せ技が実現すれば、マーケット環境しだいでは、資本市場へのマネーシフトが促される可能性がある。

なぜなのか

どこの金融機関でも大々的に売り出してるから怪しさ満点でやる気しないwww
貯金頑張るわ