注目された6日の米8月雇用統計では、失業率が前月比0．1ポイント改善して7．3％となった。08年12月以来の低水準だった。
しかし非農業部門雇用者数は前月比16．9万人の増加にとどまり、市場予想を下回った。

シリア情勢に関しては、オバマ米大統領が議会の承認を得て軍事行動に踏み切った場合、たとえ短期間の限定的な軍事行動であったとしても、
米ロ関係の悪化、シリア周辺諸国の動向など不透明感が強く、世界景気への悪影響も警戒される。このため米ＦＲＢの量的緩和縮小の開始時期が先送りになる可能性も高まっている。

アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で現地時間7日（日本時間8日早朝）、20年夏季五輪開催都市が東京に決定した。
前週末6日の期待感後退から一転しての勝利だけに、ポジティブサプライズだろう。スポーツ・建設・不動産・観光など五輪関連銘柄を中心とするご祝儀相場となりそうだ。

国内要因では消費増税が予定どおり実施との見方が優勢になっている。そして安倍晋三首相の10月上旬の最終判断に向けて、9日朝発表の日本4～6月期ＧＤＰ2次速報値が注目されている。
1次速報値に対して大幅上方修正が予想されているため、20年夏季五輪開催都市の東京決定と合わせてプラス要因だろう。

その他の注目スケジュールとしては、8日の中国8月貿易統計、9日の日本7月経常収支、日本8月消費動向調査、日本8月景気ウォッチャー調査、中国8月ＰＰＩ・ＣＰＩ、米7月消費者信用残高、10日の日本7月第3次産業指数、日本8月マネーストック、中国8月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、11日の日本8月企業物価指数、日本7～9月期法人企業景気予測調査、12日の日本7月機械受注、インドネシア中銀金融政策会合、ユーロ圏7月鉱工業生産、米8月輸出入物価、米8月財政収支、13日のユーロ圏7月貿易収支、米8月小売売上高、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、13日～14日のユーロ圏・ ＥＵ財務相非公式会合などがあるだろう。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0908&f=business_0908_006.shtml