サブプライムバブルが崩壊し、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻すると失業率は
10％に迫り、19歳から20代前半の若者の失業率は4割を超えた。

だが一部の産油国に生まれれば、能力に関係なく誰でも無条件で大金持ちになれる。どちらがより理不尽で道義にもとる「格差」なのかは考えるまでもないだろう。

■「主権独立」と「内政不干渉」では解決不可能な現実
ウォール街の高額報酬にアメリカ人が激怒するのは、金融機関がアメリカの会社で、その社員が「自分たちと同じ」アメリカ人だからだ（実際には外国籍の社員も多いが）。それに対して中東の産油国に住んでいるのは「自分たちとはちがう」ひとたちで、彼らがどれほど恵まれた
生活をしていようが、自分たちとは直接の関係がないように感じる。

ひとは自分の「なわばり」についてはものすごく敏感になるが（だから領土問題はあれほどこじれる）、「なわばり」の外の出来事には概して無関心で、シリアで化学兵器が使用されたことも、ドバイでランボルギーニのパトカーが走っていることも、日々のニュースのひとつにすぎない。

こうした傾向をさらに助長するのが近代の「主権国家」というシステムだ。

中世のヨーロッパは日本でいう戦国時代の状況で、いつまでたっても“天下”が統一されないまま多数の国が覇を競っていた。そのうえカトリックとプロテスタントのあいだで宗教戦争が始まったことでヨーロッパ全土を「帝国」として統一する望みは絶たれ、このままでは延々と無益な殺し合いがつづくほかないことが誰に目にも明らかになった。

こうして1648年に、30年戦争の講和条約として、ヨーロッパのほとんどの大国が参加するウエストファリア条約がドイツのミュンスターで締結された。この条約によって、対等な
「主権」を有する相互に独立した諸国家が（主権独立）、国内の統治を他国から干渉されないこと（内政不干渉）を条件として、「国際秩序」を形成する時代を迎えることになったのだ。

現代社会も、基本的に、300年以上前のこの「近代」の枠組みのなかで動いている。だが急速なグローバル化の進展のなかで私たちは、「主権独立」と「内政不干渉」の原則だけでは解決不可能な現実を突きつけられることになった。

その象徴がたとえばタックスヘイヴンで、（内政不干渉の原則に立てば）民主的な国家がどのような税制を採用しようが自由なはずだが、これを野放図に認めてしまうと他国の税収が大きな打撃を受けるので、大国連合（OECD）が小国の税制に「内政干渉」することが当然だと考えられるようになった。

だがヨーロッパ内部でもオランダやアイルランドのように経済振興策として“タックスヘイヴン税制”を採用するところがあり、またイギリスのように他国の税制を利用した企業の税逃れを批判しながら、自身は自治領や旧植民地をタックスヘイヴン化してグローバルな金融ネットワークを構築している国もある。

いずれにせよ、単純な「主権独立」と「内政不干渉」の原則だけではこの難問を解決できないのは明らかだ。

※まだまだ続きますが以降、割愛します。

◎執筆者/橘 玲(作家)

原油と物々交換で。

でいいのかな？

自分がアラブの大富豪の一族じゃないのが理不尽な格差とか思う奴
本当にいたら手紙くれ

男ではあんまこういうこと言う奴見たことがないな

「能力に関係なく無条件で」とか、そんなことねえ～よ
地下資源さえありゃ無能でも金持ちなら、北朝鮮はいまごろドバイみたいになってら

結局、中東の富の半分は日本人が必死になって働いた結果の富

石油の化学的な合成の、その原料を何にするんだよ。
ただの燃やす物の原料だぞ。よーっぽど安価な原料でなきゃペイしない。

二酸化炭素と水から光合成できれば理想的だが。