日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市内で講演し、「物価上昇率を２％程度に安定させ、予想物価上昇率を２％に保つことが重要だ」と述べた。予想物価上昇率が米国などに比べて低いことが課題だとしつつ、市場や一部エコノミストなどから出ている「物価安定目標を２％から引き下げるべきだ」との主張に反論した。

2008年の米金融危機時に日本経済の打撃が大きかったのは日本の物価下落見通しが大きく、利下げ効果が米国に比べ限定的だったためと分析。２％程度の物価上昇目標により、「経済に負のショックがあっても十分に実質金利を引き下げ、経済をしっかり下支えできる状況を作り出す」とし、現行の緩和策を進める決意を改めて示した。

岩田副総裁は見た目の金利より人々の物価予想を加味した「実質金利」が重要とも指摘。物価予想が低い限りは見た目の金利を下げても実質金利が十分に低下しないと分析し、２％の物価目標を堅持する意義を説いた。

米国が利上げ局面に入るなかで日本でも「金利を引き上げるべきだ」との一部エコノミストらの意見についても、日本の実質金利が「米国と比べ大幅に低いとはいえない」と反論。「金融緩和度合いを、金利の引き上げによって自ら減じていく局面ではまったくない」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H04_S7A620C1EAF000/