「社員の副業『認めぬ』８割、本業に影響、超過労働懸念」
（社長１００人アンケート　８日付 総合面、集計結果と回答者一覧を16面に）

柔軟な働き方の一環と位置づけられる副業に経営者が慎重姿勢を示している。日本経済新聞社が７日にまとめた「社長１００人アンケート」で副業への考えを尋ねたところ「認めない」との回答が８割だった。

社員が社外で有益な情報を得たりネットワークを形成したりすることで本業にもよい効果をもたらすと期待される副業だが、今後の広がりは見通しづらい。

副業を認めない理由で最も多かったのが「本業がおろそかになる」との回答（８５・３％）だ。グローバル化などを背景に事業環境が厳しくなっているうえ、人手不足感も際立っている。企業競争力の観点からも、経営者は自社の社員に対して本業に注力してほしいとの思いが強いようだ。

次いで多かったのが本業と副業の両方を抱えることで「長時間労働につながる」（４３・１％）との理由だった。長時間労働の是正に世間の関心が集まるなか、複数の企業に所属することで使用者の安全配慮義務が曖昧になるおそれがあるためだ。他にも「情報漏洩などリスクがある」（３４・５％）との懸念も根強かった。

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