楽天の三木谷が金融所得課税にガチ切れ「明確に反対する!」
1: 2025/11/13(木) 00:27:55.04 ID:ialgiRXT9一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下「新経連」)は、下記の通りコメントを発表します。
今般の報道等によれば、ガソリン税の旧暫定税率廃止に関する11月5日の与野党合意において、減税分の代替財源として高所得者層への課税見直しすなわち金融所得課税の強化が盛り込まれ、今年末までに結論を得ることとされている。2023年度税制改正において「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」として高所得者に対する増税が検討された際も反対声明を公表しているが、富裕層課税強化と称した金融所得課税強化については、改めて以下のとおり明確に反対する。
新経連は、アントレプレナーを中心とする経済団体であり、「民でできることは民に」を基本コンセプトとして、「官」が過剰な市場介入をせず、税負担を抜本的に引き下げて日本経済の活性化を促し、経済成長によって税収を増やすことを目指すよう求めている。税負担の抜本的な引き下げは、国内投資の拡大や経済の活性化に向けた取組の基盤となるものであり、税負担の引き下げなくして国内投資の拡大はない。以下の理由から、富裕層課税と称した金融所得課税の強化には強く反対するとともに、2023年度税制改正により今年の所得分から適用されるミニマムタックスを撤廃するよう求める。
1.スタートアップエコシステムに悪影響(「成功すれば増税」という起業家へのネガティブメッセージ)
金融所得課税の強化は、IPOによる株式の売り出しやM&Aによる自社株式の譲渡などの際、企業オーナーがその譲渡益に追加で課税される可能性があり、これから起業しようとしている人や、日本でスタートアップをさらに成長させようと頑張る人への、「成功すればさらなる増税が待っている」という予告にほかならず、極めてネガティブなメッセージとなる。高市政権が成長戦略の検討課題として掲げている「世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げる」に逆行し、政府が現在実行中の「スタートアップ育成5か年計画」にもブレーキをかけてしまう。日本でメガベンチャーを作り、ジャパニーズドリームを創る環境整備が必要不可欠であるところ、逆行する施策は行うべきでない。
2.人材のさらなる国外流出を招き、優秀な人材の確保や国内投資の拡大も困難に
海外では、キャピタルゲインに課税をしない国も増えてきている。成功者に不合理な税を課すことになれば、日本の成功者の海外流出をさらに招いてしまうし、国内外から優秀な人材を確保することが難しくなってしまう。起業家、資本家や投資家にとってリスクを負う魅力のない国になれば、国内投資の拡大も難しくなる。高市政権は、日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出すとしているほか、「税率を上げずとも税収を増加させる」という「経済あっての財政」「責任ある積極財政」としているが、金融所得課税の強化は、それらの考え方とは方向性が大きく異なるものである。
3.前提事実とされている事項への疑問や懸念
金融所得課税の強化の検討にあたり前提事実とされている事項には、以下のような疑問や懸念があり、課題の抽出やその解決案が適切かどうか、丁寧なデータの収集・分析と慎重な議論が必要である。丁寧な分析や慎重な議論がないままにターゲットとなる税率や所得額の閾値を上げ下げすることで安易に増税ができる仕組みを作るべきでない。
・配当やキャピタルゲインなどの金融所得に対する課税は、法人税支払い後に改めて賦課されるものであり、そもそも二重課税で資本効率を下げている
・「1億円の壁」を示すものとして財務省が提示しているグラフは、申告納税者についてのみのデータをもとにしており、源泉徴収による納税者を含めた全体の負担状況が示されていない
・世界的に見ても高い所得税の最高税率の据え置きを前提としているが、仮にその最高税率によって何らかの「壁」が存在しているのであれば、最高税率を下げることも検討されるべきである
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000033658.html
正直サラリーマンとかの既得権益には我慢の限界
増税で国から追い出してほしい
既得権益滅ぼせるなら貧しくなるのも喜んで受け入れる
幸せなんて相対的なもの
ザマア叫べることが人間の幸せ
>>5
いやこんな商売しやすい土壌を捨てるわけもないので
どんどん納税してもらって嫌ならどうぞ
令和新秩序ですよ
イギリスは富裕層が逃げ出しているというし、フランスは富裕層課税の話がでている
日本だけの話では無いが金持ちはどこへ逃げるのだろう
ドバイ?
金融所得だけならシンガポールとかじゃね
まぁ普通の資産家は事業所得の方が多いし多少の税負担より快適さを優先するだろうから、
アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツあたりが選択肢かな
富裕層の移住先は一ヶ所じゃないから
いろんな国を転々としながらお金を世界中に分散して節税するパーマネントトラベラーがこれから増えるよ
旅行感覚か😨
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1762961275/
スポンサーリンク
バブルの頃まで所得税は年3000万超えたら75%取られてて分離課税もなく株も一律75%でそれでも経済成長してたんやからな
いまは個人で海外に資産移したりいくらでもできるから
金持ちから金取ろうとしてもみんな国外に移してしまう
一国の税制でなく、世界全体で見ないとダメよ
それ無理やで
国税当局は世界的なネットワーク組んでいるので誰の資産が何処に有るなんて把握済みなんだわ
俺が10億トレーダーだったら海外逃亡不可避だわ
がっつり取るとこから取ろうとしてくるよな。それならまだ消費税上げられたほうがまし
弱小投資家から20%は取りすぎ
弱小投資家はNISAあるやん
毎月分配があるETFが買えんのよ
債券ETFやインカム系のは月単位の分配が多いので、実質的に債券投資ができなくてポートフォリオがつらたん
配当金を総合課税にしろよ、寝ぼけてるのか?
累進課税でいいよな
アベノミクスでエグい格差生まれてるし
年収何千万とか億がある層と底辺の輩が組んで悪さしたりしてるし
高市は間違えている。
高市&片山は間違い。
資本主義の否定、社会主義、アリとキリギリスいじめ
投資額が少ない個人は労働より税率高市。
20パー以上取られる。
リスク取っているから安くしろと言うけど
じゃあ自営業はリスク取ってないのか?
ラーメン屋開業はリスク取ってないのか?
高所得者への課税強化という体で少しの金融所得にも法外な税をかける。
そういうペテンを平気でするよな。
だから財務省は解体しなきゃいけないんだよ。
マイナスになったら返してくれんの
外部不経済であるパチンコパチスロギャンブラーの壊滅と撲滅しろよ
ギャンブルが原因で無一文になり
生活保護の人間をなぜ税金で養う必要があるんだい
これが一番大事
虚業を規制するのが先
まあ億単位で稼いでるやつ限定ではあるが
スポンサーリンク
おすすめ記事
ツイッターで更新情報をお届け☆
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (35)















まぁ儲けてる奴らからいっぱい税金取ったろにしたら海外に行っちゃうよな
儲けてる奴らはそれだけの企業努力や行動をしてるしリスクも背負ってるから何でも取ればいいってわけじゃない
成功するために最も重要な要素は運、次に重要なのは環境(秩序が安定していて商売する土壌が整っている社会環境も含め)
個人の努力や能力なんてのは、それらに比べればオマケみたいなもん
あと別に成功できなかった人たちも努力や行動やリスクテイクをしていないわけじゃない
一人で生きていきたいなら「大多数の儲けていない日本人が形成している日本社会」に寄生せずに日本から出ていけばいいよ
大株主は法人税払った後に、利益の20%じゃなくて累進課税(最高税率49.44%)だからな
そりゃ多少は節税的な手段もなくはないが、世界トップクラスだしこれくらいが上限なのでは?
で、このじいさんは明確に反対そてどうすんの?
脱税すんの?
パナマ文書というのがあってだな
個人でも本業の給料を税引き後に株やら投資に将来の備えとしてまわしてるわけじゃん?
それをまた課税されるっていうのは昔から違和感はあるわな
資本効率っていうのはまぁなんとなく分かる
ただ1億以上はさすがに塁審していいんじゃないかなぁ
そんなにお金持ってても他の人が不幸になるだけだよ
散々甘い汁吸ってきたのに取り上げられそうになったら暴れまくる
あれ?生ポでも似たような光景あったような??
何で税金があればあるだけ使うんだろうな。
そこには節約とか工夫って文字が無いような
そりゃお前は反対するよな、としか
これが「国が栄えれば自分も結果的により富む」って言い出せる本物とミキティの格の違いよ
ってことは良い政策なんだな、わかりやすくて助かるわ
まぁ富裕層狙い撃ちだからな
そりゃ富裕層は困るわな
日本に住まないようにしないとこれからは逃れられないし
一般人にはまったく関係ない課税だからなこれ
しかし日本の大企業のトップが、税金嫌なんで海外移住しますってできるだろうか?
俺は出来ないと思う
そもそも海外と日本では治安のリスクが違いすぎるし
シンガポールは治安が良いし節税に移住する富裕層が続出している
世界平和度指数ランキングでは日本より上
日本だけ治安がいいと思いこむのは島国根性による錯覚
治安だけでなく医療も何から何まで違うのに、海外がいいってのはむしろバカだろ
ぶっちゃけそれが気になるレベルの高額所得者になればむしろ税金対策に海外移住はバカだと思う
どうだろ、中途半端でない富裕層ならどこにいようと(日本の標準治療以上の)最高水準の医療を受けられる気もする
まあ税金逃れのために日本から逃げ出した富裕層は、日本で経済活動ができないように、日本が関わるあらゆる国・企業に該当者を排除するように働きかけていく必要はあるな
ふるさと納税のポイントを禁止にされた段階で、こいつの発言なんてガス抜き以前のお気持ちでしかないってわかるだろ。
富裕層が国外に出てって麻布赤坂青山の土地やマンション安くならねえかな
安くなったら買ってあげるよ
富裕層っていうくらいだから所得1億超え層?
今でさえ20パーも税金取られてうんざりなんで所得1億ない層は見逃してくだせぇ
少なくとも労働による所得よりも税率が低いのは異常だから、労働による所得の所得税を下げるための財源として投資による所得の所得税を上げるのは十分に考えていい
もちろん投資による所得でも、累進税率で低所得に対しては低税率でいいと思うが、1000万円も超えたらそんな配慮は不要
人間が生きるのに年間1000万円以上が必ず必要なんてことはありえないんだから
富裕層は海外へ移住(キリッ
できねえよ
アメリカの富裕層にはもっと富裕層に課税しろというよくわかってる人も居たが、日本には全然居なさそうだな
貯蓄から投資させて、投資の税金上げるって、ひどいな~
ぶっちゃけ右だろうが左だろうが増税する政治家は国民の敵ですわ
三木谷が嫌がるならありか・・・
増税したら富裕層が逃げるぞ!! って叫んでパヨ叩きやってたのに、今になって手のひら返して増税賛成してる右巻き連中の頭の悪さよw
自民党は今も昔も左巻きリベラル政党だよ
英名はリベラルデモクラティックパーティーですよw
安倍さんも高市も右に見えるけど実際は中道左派
他が極左過ぎて右に見えてるだけ
こいつNTT法の廃止されそうになったとき、公正競争が働かなくなって通信料が高止まりして国民が困るみたいに、正義の味方的な主張してたよなあ?
今こそ国民のために蓄えた富を放出するときやろ
こいつ海外で商売できるの?www
確かに金融所得(年収)3000万円以上とかで20%+αの課税はちょっとなぁ
せめて3000万から段階的に上げて、1億以上だと30%とかにしないとね
しかし該当する高所得層の人達って案外少ないから実際の税収(財源)となると、
市場の上下動もあってあまり期待できないんだよ
本音では金融所得に対する課税の流れを作って数と額が多いNISAに広く薄く5%とか
徴収したいと思ってるはず、これをやったら市場への悪影響は甚大だ・・・
大前提として、金を右から左に動かすだけの投資は何も生み出していない
無から何かを生み出しているのは人間の労働だけ
投資とは、様々な格差・既得権益を利用して、人間が労働によって生み出した生産物を安く買いたたく行為以外の何物でもない
枯れかかった山から根こそぎ収穫したらますます枯れるわ
山を豊かにする政策なんでせんの?
NISAの枠をちょろっとでもはみ出したら容赦なく刈り取る気かな
360万だの1800万だの中途半端で本気で使えば足りない微妙な上限も端からそのつもりだったと?
日本株の株価下げて外資が日本企業をお安く買収できるようにするのはやめてや
普段カイガイガーとかいってるくせにな
外国並みに毟りとればいいよ
金融所得も分離課税で累進課税でいいと思う。
1億以上所得ある人も100万所得の人も20%は検討必要かも
案)
200万未満 5%
400万未満 10%
700万未満 20%
1800万未満 30%
1800万以上 40%
証券会社の特別口座で20%源泉徴収し、差額は年末還元・または徴収きっぷ送付