今国会で成立見通しの改正会社法は、社外取締役の設置を事実上、義務付ける効果を持つ内容。社外取締役の活用で経営効率が高まり、業績向上ひいては景気拡大につながるとして、安倍晋三政権もコーポレートガバナンス（企業統治）改革を成長戦略の柱の一つと位置付けている。

カルパースや英運用会社ベイリー・ギフォード、カナダのオンタリオ州教職員年金基金など２０社が、連名で５月に書簡を送った。株主調査会社アイ・アールジャパンによると、２０社あわせた日本株への投資金額は約７兆５０００億円。東京証券取引所第１部の株式時価総額の２％弱に相当し、議決権へのインパクトは無視できない。

書簡の送り先は、トヨタ、ドコモのほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、住友不動産など、時価総額が大きく、かつ社外取締役の比率が低い３３社。

現在、東証１部上場の６割強、１０００社超が社外取締役を置いているが、トヨタで１５人中３人にとどまるなど、総じて１社あたりの人数は多くない。
「社外取締役が半数以上」の企業が全体の９割に上るとされる米欧とはなお差が大きい。

カルパースなどは書簡を金融庁や経済産業省、東証にも送ったという。企業統治を巡る論議が官民で一段と活発になりそうだ。