目標達成の判断材料として、消費者物価のほか、消費者や企業の物価見通しである予想物価上昇率が２％で定着することを挙げた。ただ、原油安や消費回復の遅れで、向こう１～２年での２％到達は困難との見方が多く、一段の緩和圧力が強まる可能性がある。

日銀は１４年１０月末、原油安などによる物価上昇率の鈍化を理由に、市場から国債などを購入して資金を供給する金融緩和策の拡大を決定した。原油安は中長期的には景気を押し上げるが、短期的には物価を押し下げることから、黒田総裁は「日銀は従来、デフレ脱却に向けた本気度が疑われていた。昨年１０月末時点で何もやらないと、コミットメントを緩めたと受け取られ、いつまでも２％の物価目標が達成できない状況になりかねなかった」と説明。電撃緩和の真意を明かすとともに、安易な目標変更は否定した。

目標達成と判断するには、指標となる消費者物価指数に加え、「予想物価上昇率も２％で定着している状況」と説明。企業や消費者が「将来にわたって物価はおおむね２％で安定する」との認識を共有したと判断できるまで、緩和を続ける意向を明らかにした。

追加緩和の効果については、政府と経済界、労働界の代表らが、今春の賃上げに向けて最大限努力することで合意した点などを挙げ、「企業や家計は、物価が緩やかに上がっていくことを見据えた行動をしている」と述べ、効果が出ているとの見方を示した。政府に対しては、「財政再建や成長戦略、構造改革は日銀がやれる話ではない。役割分担ははっきりしている。しっかりやっていただきたい」と述べ、１７年４月の消費再増税などを強く求めた。

金融緩和を背景とした円安が輸入品の価格を押し上げ、中小企業や家計の負担増につながることについては「為替は金融政策だけで決まるものではない」と説明。円安のマイナス効果に注意を払うものの、デフレ脱却に最優先で取り組む考えを示した。【柳原美砂子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000011-mai-bus_all

ていうか、本当に物価を２％上げることってのはそんなに大事なことなのか？

その副作用が大きいことが予想されてても。

それとも、白川方明が死守し、後も日銀マンが守り続けている日銀投預の金利を下げるか？

財政破たんしそうな国の中央銀行トップが絶対にやってはいけない事
それは、通貨政策と中央銀行の失敗を認める発言
微塵でもやってはいけない
発言をきっかけに本当に破綻するから
どんなにやばくなっても絶対に大丈夫と言い続けなくてはならない

その後どうなるかは知らんが