近年、人を魅了してきたとは言い難い成熟経済にとっては、それほど悪くない数字に思えるかもしれない。だが、それは2四半期の大幅な縮小に続く動きだ。実際、日本のGDPは2014年に、わずか0.03％とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、エコノミストらが日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してない。

デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。ここでも、ニュースは悪いように見える。日銀の黒田東彦総裁は、2013年4月から「2年程度」で2％のインフレを実現すると約束した。同氏は今、ごまかしている。中央銀行家の言語では、どうやら、「2年程度」は3年ないし、それ以上を意味することがあるようだ。透明性も、もはやこれまでだ。

エネルギーを含むコア・インフレ率は現在、わずか0.2％で推移している。石油価格が急激な反騰を演じない限り、日本は間もなくデフレに逆戻りする可能性がある。インフレのないアベノミクスは、亡霊がいないハムレットのようなものだ。

弱いインフレは日銀に、昨年10月の予想外の第2次砲撃に続く追加の量的緩和を行うよう迫る。日銀が行動しなければ、市場の信用と、インフレが浸透するという説得を必要としている国民の信用を失う恐れがある。

低インフレは部分的には政策の大失敗に起因している。すなわち、ちょうど消費者が支出を求められている時に行った昨年の3%の消費税率引き上げだ。消費者は支出するどころか、財布の口をぴしゃりと閉めた。こうした状況からすると、物事が計画通りに進んでいると主張するのは難しい。それにもかかわらず、展望は見た目よりも明るい。

ディスインフレのより大きな理由は安い石油価格だ。これは日銀に葛藤をもたらすかもしれないが、経済全体にとっては素晴らしいニュースだ。日本は巨大なエネルギー輸入国であり、4年前に津波が福島の原発を襲った後に国内の原子炉の稼働を停止して以来、その度合いが増している。安い石油は需要に驚くほどの効果をもたらすだろう。経常赤字に関する懸念も和らげるはずだ。今年、日本の経常黒字はGDP比3％に達するだろう。

極めて重要なのは、ディスインフレは需要主導の「インフレ」への序曲である可能性があることだ。どういうわけで、そうなるか？アベノミクスが導入された後、原油高と円安に乗って、インフレ率はすぐに1.5％前後まで上昇した。エコノミストはこれを祝ったが、消費者は、自分たちの購買力はどこへ消えてしまったのかと首を傾げた。今年はそれと正反対のことが起きるはずだ。

企業の利益は過去最大に達している。輸出は力強い。造船のような斜陽産業さえもが復活を果たしつつある。その結果、企業は――安倍政権からの激しいプレッシャーを受け――、今月の年次賃金交渉で基本給を最大2％引き上げるかもしれない。1月の賃金交渉の前ですら、ボーナスを除く基本給は前年比で0.8％増えており、15年ぶりの伸びを記録していた。横ばい、あるいは下落する物価と賃上げの組み合わせは、ミニ消費者ブームを生み出すかもしれない。

また、この潜在的にバラ色のシナリオは、安い石油だけによるものではない。労働市場は何年もなかったほど逼迫している。これは部分的には、昨年の弱い2四半期にもかかわらず、GDPが2年以上にわたってトレンド成長率を上回るペースで拡大してきたためだ。

人口動態も一定の役割を果たしている。毎年およそ30万人のペースで労働力人口が減少するにつれ、建設会社から介護施設に至るまで、さまざまな企業が人員不足に見舞われている。アベノミクスが始まって以来、100万人近い女性が労働力に加わった。大半は比較的低賃金の仕事に就いたが、その状況も変わりつつあるのかもしれない。

JPモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は、企業が契約社員をより報酬の高いフルタイムの仕事に就け始めた暫定的な兆候があると言う。同氏はさらに、日本は実際、国内の中産階級の規模を拡大させている唯一の富裕国である可能性もあると付け加える。 

Financial Times
サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。

中間層の受け皿ってそこじゃないだろ