しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。

｢平成のような資産バブルは二度と来ない｣と言えるか

しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。

筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、永遠に来ないと言われるバブルの実態を綴っている。これが意外に好評で、「最近は、毎日曜日にお前のブログを読むのが楽しみだ」と友人などから言われている。「思い出す」と感慨深げに言われる読者もいれば、「今は再びバブルの兆候があるようだな」と警戒する読者もいる。それぞれに見方があるようだ。

再び資産バブルは来ないと言われるが、日本に大きなダメージを与えた終戦から70年で、日本は再び戦争のできる「普通の国」になろうというのだろうか。「あの苦しい戦争は2度としない」と誓ったのに、70年も経つとこんな感じになる。戦争だけでなく、資産バブルの崩壊も、日本に大きなダメージを与えた。だが、そのマイナスのエネルギーは、敗戦に比べればはるかに小さいだろう。その「小さいバブル」の崩壊からすでに約25年だ。「もうバブルは2度と来ない」と決めつける方が、逆におかしいのではないか。

さて、話を「時価総額バブル越え」の話題に戻そう。こんな計算をして見た。日経平均株価3万8915円を、当時の上場銘柄数1165で割ると１銘柄あたりの価値は、33円50銭だ。一方、現在の約2万円を、現在の上場銘柄数1883で割ると10円60銭になる。ということは、日経平均対応の上場銘柄1銘柄の価値（？）は、おカネが沸騰した「あの時」の3分の１まで戻っている。今後、ITバブルを地力で突破したイメージで、現在の10円60銭が、地力で33円50銭を「突破」できるだろうか？

今後のカギを握るのは何か？

いわゆる「朝鮮動乱」で日本に特需が来たとき、昭和25年（1950）の日経平均は実は102円だった。それから日経平均は怒涛の進撃が展開されるのだが、その間、日本企業の致命的弱さは自己資本不足だった。従って、経営者の使命は、つい最近までは自己資本比率の安定的上昇だったとも言える。配当政策も、第1に「安定配当」で、むやみに増配する事は減配のリスクが増すだけとして、内部留保に努めていた。それに協力する形で機関投資家も株を静かに保有し、企業経営に口出しする事はほとんどなかったといってよい。

だが、これを根本的に変えるのが「スチュワードシップコード」（機関投資家行動規範）と

「コーポレートガバナンスコード」（経営行動規範）だ。つまり、企業価値向上のため、経営者と機関投資家が同じ方向を向くこととなったのである。この運用により、明らかに株の地力は増すはずだ。

再び上向き始めた日本経済のもとで、22日の日銀政策決定会合の結果や黒田総裁の会見の中身には、出口論の気配はないようだ。QE（量的金融緩和）政策を堅持する、場合によっては追加緩和も辞さないとする極めて特殊な金融政策（アベノミクス）が展開されている。これは事実上のバブル化政策ではないのか？

「地力の向上」に、「バブル化政策」。もしも、今回の「時価総額バブル越え」が「上場１銘柄あたりの価値33円50銭」へ向けての、「登山道の入り口に来た」というシグナルだとしたら？「頂上」についた時、１銘柄あたり33円50銭の価値のものを1883銘柄抱える東証1部の象徴指数日経平均は、なんと約6万3000円と計算される。3万円どころの話ではないのである。一笑に付されるかもしれないが、バブルとはそういうものである。

http://toyokeizai.net/articles/-/70763

この小バブルが崩壊したら

ちょっと面白い事になると思ってる

踏み上げの逆な感じの

好景気でも様相が全く違うから比較も出来ない。

89年→6倍超（バブルピーク時）

00年→3倍超（ＩＴバブル時）

03年→1.3倍（歴史的安値）

06年→2.5倍超（リーマンショック前）

09年→0.7倍（リーマンショック後）

14年→1.4倍

歴史的に見れば、今のＰＢＲだと、株価は企業の価値からかけ離れて高過ぎるわけではない。仮に今現在、日経平均がバブル期並みの４万円近くになっても、今のＰＢＲを計算すれば３．５倍程度にしかならない。（これはさすがに割高だろうが）

日本の株価はバブルには程遠い。

この間，ゆとりに経済の基本を説明してやろうと資料を作ったら