「（超高速取引が）圧倒的に優勢となっており、われわれの規制の枠組みを刷新する時だ」。ニューヨーク市で講演したホワイト委員長は、委員会のスタッフに超高速取引に関する規制強化案の策定を指示したことを明らかにした。

　超高速取引を巡っては「市場を動かすような情報が他の投資家に行き渡る前に、利益を奪い取っている」（ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官）との批判が出ている。高性能コンピューターで瞬時のうちに大量の取引を行うことで、一般投資家との「スピードの差」が有利に働くほか、一般投資家より早く非公開の経済データなどの情報を入手しているとの疑惑も浮上。他の投資家の注文状況まで瞬時に入手し、いち早く売買を成立させることで「ほとんど損を出さずに利益を上げている」との指摘もある。短期的で大量の取引が市場の流動性を高めるメリットがある一方で、株価の乱高下を助長するとの危険性が懸念されている。　

　ホワイト委員長は、「技術を後退させるつもりはないが、投資家にとってどの程度不利に働いているかを評価している」と表明。超高速取引業者を登録させて監督を強化したり、市場が不安定なときに株価などの変動を更に激しくさせたりするような取引を制限する新たなルールの策定など広範な対策について検討を進めているという。

　米メディアによると、超高速取引の業者が取引所から優遇されているとの懸念も出ており、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も調査に乗り出している。
毎日新聞ワシントン平地修
http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000m020108000c.html

　超高速取引の存在感は東京市場でも高まっている。現在、東京証券取引所１部の売買代金のうち、約２～３割を超高速取引が占めるとみられる。
超高速取引を駆使するのは巨額資金を運用するヘッジファンドなど。市場での値動きに合わせて瞬時に売買をしたいとの需要は年々高まっており、こうしたニーズに対応するため、東証でも２０１２年から１０００分の１秒単位で売買できるシステムを導入した。証券会社などのサーバーを東証のシステムの隣に置き、売買注文をより速く処理できる「コロケーション」と呼ばれるサービスを始めるなど、投資家の囲い込みを図っている。「超高速取引への対応が遅れれば、取引が海外市場に流れ、国際競争に乗り遅れる」（取引所関係者）との危機感があるからだ。

　東証では、これまで超高速取引による株価の乱高下やシステム障害など目立ったトラブルは起きていないため、現時点で規制の予定はないが、米国での株価乱高下などの事例研究を始めた。「超高速取引は個人投資家を市場から締め出す」との批判がある一方で、過度の規制は投資家離れを引き起こし、取引所としての魅力低下につながるなどの懸念もある。

　大和総研の横山淳主任研究員は「超高速取引はインフラや技術の進化でもあり、世界的な流れだ。一方で、大きな問題が起きる前にリスクを検証し、投資家間の公平性を高めるルール整備も必要だ」と指摘している。【鈴木一也】

日本はアメリカのスピードに合わせろ！とか、高速取引して儲けたいヤツは登録制にするから、カネ払え！とかかな。
公平にする体で不公平な事するのは常だしな。

大昔に言われてた日本の20年後の姿が、今もそのままなんだな。

株式市場の仕組みそのものは良くできた仕組みとは思うけど、
アメ様みたいに完全に自由すぎても逆に悪くなっていく好例ですな。

何しとんの？

一瞬のあり得ない大幅な値動きで損切りさせられる。