安倍総理は、財務省幹部や自民党幹部に対し、“軽減税率を導入する２０１７年４月の当初から加工食品も対象にするように”という意向を伝えています。来年夏に控える参議院選挙を念頭に、軽減税率の導入当初から、生鮮食品だけではなく、加工食品も含めるよう強く主張してきた公明党に配慮したものです。

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は１０日も協議を行いますが、２０１７年４月の１０％への増税の時点から加工食品全般を対象にする方向で最終調整に入りました。さらに、宅配を中心とした新聞も対象とする見通しです。軽減に伴って減る税収は１兆円規模で調整していて、自民・公明の両党は１０日中に決着させたい考えです。

「国民が理解できる節度ある制度論としてきちっと筋を通すのが大事」（自民党税調額賀福志郎小委員長）

ただ、減ってしまう税収を補う財源は見込みが立っておらず、自民党幹部などから「見切り発車だ」という異論が出ています。政府や与党の中では、税収の上ブレを充てる案やたばこ税の増税で財源を賄うなどの案も出ています。

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