南米アルゼンチンの通貨ペソは17日、ブエノスアイレス外為市場で１ドル＝13.38ペソで取引を終えた。前日比36％のペソ安・ドル高水準となった。同国政府が16日夜に外貨取引規制を緩和する方針を示したことを受け、公式レートが従来の非公式レートの水準に近づき、事実上の通貨切り下げとなった。

前日には公式レートの終値は9.83ペソで、非公式には14ペソ程度で取引されていた。同国では外貨準備の減少を受けて、ドルが国外に流出するのを避けるために外貨の取得を制限してきた。民間企業や個人がドルを購入するには多くの手続きが必要で、額も制限されていた。今後は徐々に制限が緩和される見通しだ。

この日は規制緩和の表明を受け、ペソを売ってドルを調達する動きが活発になるとの思惑が広がり、午前中からペソがドルに対して大幅に下落して取引された。アルゼンチンの中央銀行はペソ買い・ドル売り介入をしなかったもよう。市場では「今後の動向を見極めようとしたり、取引の準備が整わなかったりで、取引額は極めて少なかった」（外国銀行）という。

ペソの下落はこれまで穀物をため込んでいた農業者に輸出を促す。主要輸出品の大豆やトウモロコシの出荷が進めば、同国への外貨流入につながる。一方で、ただでさえ高率のインフレを加速させる懸念もある。

アルゼンチンでは10日に中道右派のマクリ氏が大統領に就任した。保護主義的だった中道左派のフェルナンデス前政権から政策を大幅に転換し、市場重視の経済体制を掲げている。外貨の規制緩和もマクリ氏が選挙期間中から示唆していた。

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