日銀は２４日、マイナス金利導入を決めた１月２９日の金融政策決定会合の内容を公表直前に一部の報道機関が伝えた問題について、調査の結果、「情報漏えいが疑われる事実は発見されなかった」と発表した。一段の情報管理の強化策もあわせて公表した。

日銀によると、外部の専門家の協力も得て、会合に関係する日銀の役職員や政府関係者に対して聞き取りなどの調査を行ったほか、盗聴探査や監視カメラ画像の確認などを実施した、という。

日銀では、これまでも会合中の外部との接触や通信機器の持ち込みなどを禁止し、政府からの出席者にも協力を要請してきた。今回の問題を受け、さらに情報管理の徹底を図る。

具体的には、機器による探査の実施などで所定外の通信機器の使用禁止を徹底する、政府・日銀それぞれが公表前に会合議論を知ることができる者を明確にして情報伝達の範囲を限定する、政策決定当日の会合開始から結果公表まで所管部署への報道関係者の立ち入りを制限する──といった情報管理強化策を講じる。

http://jp.reuters.com/article/boj-rate-decision-idJPKCN0VX0XT