日銀が始めたマイナス金利で多くの銀行が普通預金金利を年０．００１％に引き下げる中、年０．０５％の最低金利が保証される「個人向け国債」が人気を集めている。

超低金利の中少しでも利息が得られるためで、証券業界は他の金融機関との差別化に向け早くもキャンペーンを展開するなど顧客囲い込みに懸命だ。

財務省によると、日銀がマイナス金利導入を決めた直後の２月の個人向け国債の応募額は、期間３年の金利固定型で３６５億円、期間５年の金利固定型では３１１億円だった。いずれも前月比で２倍以上伸びた。

元本と年０．０５％の最低金利が保証される個人向け国債は、一定の利息が得られる安全資産として相対的に魅力が高まっており、応募が急増している。

銀行や証券会社などで購入できるが、中でも顧客獲得の好機を逃すまいと、いち早く動いたのが証券会社だ。３月から野村証券が計５０万円以上、大和証券とみずほ証券は１００万円以上、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３００万円以上の購入者を対象に、購入額に応じて、おおむね最低数千円を贈る取り組みを始めた。

このキャンペーンを通じて投資家を呼び込み、「新規顧客開拓のきっかけにしたい」と各社は話す。個人が買える国債としては元本保証がない「新型窓口販売国債」もあるが、利回りがマイナスになる見通しから販売停止となっており、財務省では個人投資家向けの受け皿としての役割にも期待する。

http://www.sankei.com/economy/news/160319/ecn1603190040-n1.html