日本共産党の小池晃議員は２３日、参院財政金融委員会で、所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる問題を取り上げ、国際的にみても低い株式譲渡益課税を３０％に引き上げ、配当課税も総合課税にするべきだと主張しました。

２０１３年１２月末まで、「預貯金から投資に促す」という政府の方針で、上場株式の譲渡益や配当に対し、地方税を含め本則２０％の税率を１０％に引き下げる証券優遇税制が適用されていました。小池氏は、１４年の申告所得税の統計から、証券優遇税制の廃止で所得税の負担率は所得１００億円の人で１１・１％から１７・０％に上がるなど高所得者ほど上昇傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったと指摘。麻生太郎財務相も効果を認めました。

小池氏が、証券優遇税制を廃止しても日本の税率は低いと指摘。財務省の佐藤慎一主税局長は、上場株式の１億円以上の株式譲渡益に対する税率が、日本では２０％､アメリカ･ニューヨーク市が３２・７２６％､イギリス２８%､ドイツ２６・３７５％、フランス６０・５％と答弁。日本の税率が最も低いと認めました。

「高額の株式譲渡益に対する税率は３０％に引き上げるべきだ。国際的にみてもなんら問題がない」と追及する小池氏に、麻生氏は、総合的な判断が必要だとしつつも「検討したい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032605_04_1.html