米労働省が１日発表した３月の雇用統計（速報値、季節調整済み）では、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21万５千人増えた。

増加幅は前月（24万５千人）からやや鈍化し、市場予測（20万人）並みだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用統計を利上げの判断材料とするが、海外経済などを見極めて慎重に判断する姿勢を崩していない。

失業率は5.0％と前月から0.1ポイント悪化し、市場予測（4.9％）よりもやや悪かった。雇用者数の増加幅は好調の目安とされる20万人を２カ月連続で上回った。２月の増加幅は上方修正され、１月分は16万８千人に下方修正した。直近３カ月の増加幅でみると、月平均20万９千人と目安の20万人を上回っている。

業種別では個人消費や住宅投資の堅調さを背景に、小売業や建設業などが好調だった。一方で輸出の減速や資源安によって、製造業や鉱業は減少した。全体の平均時給は25.43ドルと前月に比べ0.3％増え、前年同月比では2.3％伸びた。

ＦＲＢは昨年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切った。その後は新興国経済の減速や世界的な株安の影響などで、追加利上げのペースを当初想定した年内４回から２回に落とした。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26～27日に開くが、イエレン議長は早期の追加利上げには慎重な姿勢をみせている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01HA0_R00C16A4000000/