家賃収入を得ることが不動産投資のすべてというわけではない。敷地内の空きスペースが思わぬ不労所得を生むかもしれない。

【駐車場】　始めやすく撤退も可能、最近はカーシェアが人気
土地活用としての駐車場の利点は、初期投資を抑えられる点と用途変更の柔軟性にある。賃貸物件では入居者の権利が強く保護されており、オーナーが簡単に撤退し、同じ土地で違う事業を始めることは難しい。一般的に表面利回りは10％前後と言われているが、立体駐車場ならより高い収入も狙える。駐車場に乗り出す際に決めるべき点は2つ。1つ目は月決めか時間貸しか、もう1つは自主運営か業者への委託かだ。大手の運営企業は、駐車場を使ったカーシェアリングサービスも展開している。

【太陽光・風力発電】　太陽光は見通し暗し、風力発電に注目集まる
太陽光発電の買い取り価格は年々下がっている。一度買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間価格が固定なので、既に始めている人には影響は小さい。だが、家庭の電気代節約や環境への負荷低減といったメリットは残っても、将来的には投資対象としての妙味は減っていく。

一方で出力20キロワット未満の小型風力発電は、太陽光の2倍以上の買い取り価格が維持されている。家庭用の小型なら騒音や低周波音といった問題も起きにくい。もちろん風が強い海沿いなどに限られるが、設備の低価格化が進めば、検討する価値はありだ。

【自動販売機】　小さなスペースでも可能、コンビニに押され気味
最も気楽に始められる「置く」投資が、自動販売機だ。立地さえ悪くなければ設置費用は専門業者が負担。商品の補充、売上金の回収・釣り銭の補充も全て任せられる。

月額数千円の電気代はオーナー持ちだが、売上高の約2割は手元に残る。コンビニエンストアから遠い物件では入居者向けのサービスとして設置するケースもある。自販機による売り上げが減少傾向にあることは留意しておきたい。

【コインランドリー】　隠れた成長産業、子育て世代も実は利用
通常のクリーニング店を始めるのは、投資というよりは経営に近くなる。だが、専門業者と組んだ無人のコインランドリーであれば、運営上の負担は小さい。表面利回り20％に届く店舗もあるようだ。

厚生労働省の調べでは、店舗数は年率数％ずつ増えてきた。理由の1つは単身世帯の増加だ。生涯未婚率の上昇によって今後10年以上続くとみられる。また専業主婦だった女性が人手不足によって働き始めた。平日に家の洗濯機を回す時間が減り、週末に大容量のコインランドリーを使う家庭が増えているという。

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