7月日銀会合への期待が高まっていますが、日本経済の先行きは本当に暗いです。それは本当に…。英フィナンシャル・タイムズ（6月27日）が、日本の現状を簡潔に分析しています。（『カレイドスコープのメルマガ』）

英FT「投資家はもはや日本に投資すべきではない」は正しいのか？

「アベノミクスの失敗を認めるときが来た」
まずは、英フィナンシャル・タイムズ（6月27日）に掲載されたその記事、「アベノミクスは失敗である――投資家は、それを認めるべきときである」（英語ソース：It’s time for investors to admit it: Abenomics has failed ※全文閲覧は要ログイン）のポイントをいくらかご紹介しましょう。

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ブレグジットの衝撃は確かに、一瞬とはいえ対ドルで99円まで上昇させました。しかし、日銀は、日本のリートの購入を年額900億円の買入れ枠から2000億円に拡大したように、GDP目標600兆円を意識して、ETFの持ち分についても、3.3兆円から6.3兆円に増やしました。

東京のJPモルガンのエコノミストは、「7月末には、マイナス金利をマイナス0.1％からマイナス0.3％にまで拡大することを提議するかもしれない」と予測しています。結果、円は今まで以上に強くなり、アベノミクスと日銀が期待している影響は、逆の結果を導くことになりそうです。 それは、おそらく回復不能なレベルまで行く可能性があります。結局、アベノミクスは単に通貨を弱めただけでした。

この3年間の企業収益増は、単に通貨安がもたらした結果に過ぎず、これから起こる逆流現象によって（すでにその兆候は出ているが）、さらに製造業を衰弱させていくでしょう。4月の船舶・電力を除く民需の機械受注（それは、キャペックスをもっともよく表している数字）は前月比11.0％減の7963億円、4月の貿易収支は8,235億円と3ヵ月連続の黒字となるも、輸出は前年比10.1％減と減少幅が拡大。

3月の日銀短観では、対ドル円相場は117円を予想していましたが、それも大きく裏切られました。JPモルガンのチーフ・エコノミストの菅野雅明氏や、みずほ証券のチーフ・エコノミストの上野泰也氏は、ともに「来年は対ドルで90円台まで高騰する」と見ています。

一方、日銀が導入したマイナス金利は、銀行株の流血を伴います。「銀行株に損害を与える日銀の政策が、なぜ信用回復につながって日本経済が良くなるというのか？」と、クリストファー・ウッド（CITIC証券のストラテジスト）は疑問を呈しています。三菱東京UFJ銀行頭取の平野信行氏から抗議が起こるのも当然のこと。

これは、日本の民間銀行が政府の言いなりにならなくなっている証左でもあり、旧来の護送船団方式が完全に崩壊して後戻りする可能性がなくなったことを意味しているのです。こうなると、ある意味で、三菱東京UFJが国債市場で主要なディーラーシップを放棄する準備をしているという事実は、さして重要ではありません。少なくとも、「鳥の目」「虫の目」で見る限りは。

イールド・カーブ（利回り曲線）がフラットであれば、保険業者は日本国債を保有することは非常に難しいでしょう。
どうであれ、彼らの持ち株に損失が生じるという恐れは、結局、高まっていくのです。加えて、多くの大口投資家にとって、悪いことが迫っているように見えます。彼らは日銀の迷走する政策によって、さんざん振り回されてきました。

JPモルガンのデータから言えることは、リスクオフの状況にある世界において、円高に振れる懸念が出ている以上、外国通貨で資産を保有している日本の機関投資家は巨額の損失を被ることになるかもしれない、ということです。

フィナンシャル・タイムズは、この記事の最後で「投資家は、もはや日本に投資すべきではない」と外国人投資家に呼びかけています。

英フィナンシャル・タイムズが「日本撤退」を投資家に勧める理由

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年7月21日第166号の一部抜粋です。全文に興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。