今、年金制度無かったらあなたの祖父母はどうなってる？

ナマポ廃止が必須

利権構造を温存する与野党

少子化対策のもう一つの障壁が利権です。もっともわかりやすい形の利権は、公的な保育園や幼稚園の関係者が有している既得権益です。日本の幼児教育政策の根本的な欠陥は、教育とケアとの双方の要素が必要であるとの根本を理解せずに、文科省と厚労省の省益に基づいた分断を許容してきたことです。保育は「保育に欠ける」児童への福祉事業として国が社会主義的に供給体制を決定してきた結果、都市部では構造的に供給過小であり、何十年にもわたって待機児童が存在するという状況が続いています。それは、世界の半分を支配したソ連が、自国民が食べるパンを十分に生産できなかったのと同じ、計画経済というシステムの欠陥です。

過小供給の保育市場における認可の保育園は、公定価格でサービスを提供し、競争にもさらされず、消費者の厳しい目にもさらされません。あの手この手の理由をつけて供給の拡大を遅らせ、当然新規参入を嫌います。しかも、高コスト体質は改まらず、サービス水準も上がりません。既得権を反映して、公的な保育所の職員は、公務員として比較的恵まれた待遇で働きながら、まったく同じ仕事を担っている民間の保育士は生活するのがやっとという待遇にとどめ置かれているのです。

自治体側にも、供給を増やせば負担が増えるという構造があります。待機児童問題が存在しても、保育園増設を計画中であるとか、予想以上に子育て世代が増えたとか、悠長な言い訳をすればいいだけです。しかも、保育園に入所できるか否かは、お役人のさじ加減で決まってくるわけで、透明性は極めて低い。当然、落ちた人は「日本死ね」ということになってしまう状況があるわけです。逆説的に言えば、この社会主義的な保育サービスの供給体制を改めれば、待機児童問題の大半は早急に解消するのです。

具体的な流れはこうです。まずは、国が「すべての児童に幼児教育の権利」を保障します。その権利の対価として、すべての児童が保育サービスの購入に使えるバウチャーを配布し、親が自由に保育サービスを選べるようにする。同時に、認可や認証の保育所への補助金は受け入れる児童数に基づいて配布されるので、保育所間で適切な競争が生まれます。あらゆる形態の自由参入を認めることは言うまでもありません。保育は、国民にとっても最も重要な幼児教育の場を担う場所として、行政は安全基準や品質基準を厳しくチェックすることになるのは当然です。

あんな10年も待ってくれた役所に切れるキチガイ？！

馬鹿が兵庫と大阪襲ってGHQ唯一の戒厳令おこした在日レベル

夫婦は夫婦でも子沢山限定にすべき

ほんとにねw
たばこ税や酒税と同じで、自分には関係無いから増税しろとのたまうアホが多いよな
そしたら次の矛先は独身税の創設に話が行きそうとか考えないんだよな
増税は簡単に賛同しちゃならんのよな

ない袖は振れない

以上

二人か三人以上にするべきだと思う、それなら配偶者控除に国民も納得する

独身～とか174のは当然、沢山子供を育ててくれる家庭と自分のためにしか金を使わない、未来へ投資しないのならな。

子供育ててる親は沢山子供に使ってくれてるのだから

少子化という課題そのものは新しいものではありません。合計特殊出生率が2.0を超えていた最後は第二次ベビーブーマー世代の終盤である1974年です。当時こそ、少子化を問題と捉える向きは少なかったものの、既に40年以上にわたって人口を維持する水準の出生率を達成できていないのです。ところが、政治的課題として大きく注目を集めたのは、ごく最近の出来事と言っていいでしょう。そのあたりを理解するためには少子化をめぐる政治構造を理解する必要があります。

それに団塊の引退対策が女性の活躍の意味

フェミニストと世界が許すとでも？

安倍晋三もそこらで1億人は数十年後まで残すと少子対策宣言したが、本当に年収で変わる子の数ごとに控除にすべきだと思う

労働減少のために老人と女性で団塊の引退による不足補うためにやってるんだろうが、まじで独身と子なしに税強化と子沢山に減税するべき、財務省と戦え安倍

これが実現したら役人は味をしめて次は独身者がターゲットになるよ
妻帯者vs独身者の構図を作って不満を役人から逸らすのが奴らの狙いだから

北欧を手本にするなら、夫婦フルタイムで働いて１歳以降はシッター雇えって感じ
まぁそれは嫌だろうから各々工夫して