ここでは、あなたも老後貧困に陥らないために、今知っておいてほしいことをまとめた。

老後貧困とは？

ForbesJAPANによれば、2015年のOECE加盟国の中で、65歳以上の貧困率が日本は19.4%と、韓国、オーストラリア、アメリカについで第4位である。つまり、およそ5人に1人が相対的貧困層なのである。

相対的貧困層とは、所得がその国の世帯平均の50%に満たない層を指すため、実質的に「貧しい」と感じている人は、もっと多いだろう。同じ金額の年金を支給されていても、十分生活できる人もいれば、貧しいと感じる人もいるはずだ。

老後は、基本的に年金収入が中心の生活となる。年金支給額は、種類、加入期間、所得に応じて変わる。加入期間が短かかったり、国民年金のみの加入の場合などは、支給される年金額は十分とは言えない。少なからず、それらに加えて貯蓄をしておかなければ、誰もが老後の貧困に陥る危険性は高くなる。

老後貧困に陥るケースとその原因

ではなぜ、老後貧困に陥るのだろうか。その理由はいくつか考えられるが、もっとも大きい要因は、定年までに十分な貯蓄が行えなかったことだろう。

公益財団法人生命保険文化センターのデータによれば、家計の支出入を見たとき、世帯主が60歳以上の無職世帯（2人以上の世帯）では毎月約7万円、単身世帯では毎月約4万円の赤字となり、貯蓄を切り崩して生活をしているという。つまり、60歳から80歳の期間を考えてみても、年間48万円から84万円、20年で960万円から1680万円の貯蓄がないと、赤字を補てんできず、生活が厳しくなる計算になる。

さらに、晩婚化や出産時期の遅れもその要因と指摘されている。教育費として、子どもにもっともお金がかかる時期が遅くなるため、自分たちの老後のための十分な貯蓄ができなかったというケースである。加えて、無理な住宅ローンを組んだことにより完済時期がずれ込み、年金の大半をローンの返済にあてなくてはならないということもあるだろう。住宅に限らず、ローンや借金などは、現役時代に完済しておかなければならない。

貯蓄だけでは不十分

現在は5人に1人が相対的貧困層だが、今後高齢化が進むにつれさらに貧困化が進むことが予測される。その時に頼りになるのは、それまで培った知識や知恵である。

「資産運用はこわい。確実性がない」と言われる。しかし老後の生活をイメージした時に、今から貯蓄を始めて十分な資金を蓄えられるだろうか。可能だという人はそれでいいが、そうでない場合には、自分で資金を増やせるなら、それに越したことはない。高齢になってから知識を身につけるのは、想像以上に難しい作業になるだろう。

リタイヤする前の現役でいるうちに、資産運用の知識と経験を積み、自分自身の力で老後の安心を手にしてみてはどうだろうか。

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