鎌倉、箱根、ニセコといった東京以外の地域が世田谷区の時給を抜いたことが話題になりました。そうはいっても一部の特殊な事例で、大半の観光地が低賃金に苦しんでいるというのが観光業の実態です。

厚生労働省が出している産業別賃金を見ても、宿泊業・飲食サービス業は最低水準に近く、低賃金に喘いでいることが見て取れます。

なぜ、観光業は低賃金なのでしょうか？　それは残念ながら低生産だからという理由となってしまいます。

低生産つまり労働生産性が低いということですが、労働生産性＝売上総利益（粗利）÷労働投入量という式に表されるように、日本の観光業は売上総利益（粗利）が低すぎるのか、投下している労働量が多すぎるのか、ということになります。結論としては、どちらも悪いというのが現状です。

（1）低い売上総利益（粗利）
まず大前提として、分子である売上総利益（粗利）がそもそも低いという点が挙げられます。

特に地方部で多い旅館を例にとりますが、全国の旅館の稼働率が40％程度しかないということです。これは端的に言えば、金・土・日＋お盆・GW・年末年始くらいが稼働していて、平日の月～木はガラガラということです。

自虐的に「今日は、お客さまよりスタッフの人数の方が多いわ」と嘆く方もいます。これではスタッフの人件費をまかなうだけの売上総利益（粗利）が稼げていないのは火を見るより明らかです。

（2）労働集約型ビジネスである点
宿泊業はサービス業と言われるように人によるサービスがメインとなるビジネスです。フロント、料理ホールスタッフ、調理人、清掃スタッフなど、人手が不可欠な構造なので、そもそも少ない売り上げを多くの人員で分配せざるを得なく、結果的に1人当たりの賃金は低くならざるを得ません。

（3）季節変動が激しい
特に地方においてはオンシーズン／オフシーズンがはっきりしており、海辺のリゾートは夏は稼ぎ時ですが、冬季は閑散期となり、スノーリゾートは冬は稼ぎ時ですが、それ以外のシーズンは閑散期となります。

こうなると、売り上げも安定しない上に、年間で人を抱えにくくなるためにオンシーズンだけスポットで人を採用するという雇用体系になりやすく、非正規雇用の割合が増えることになります。

このこともまた観光業に就く人の賃金が上がりにくい理由となっています。