「みんなのクレジット」のHP。7月6日のお知らせで更新は止まっている

不動産や飲食店などの事業資金に投資し、配当利回りは10％超──。こう聞いて、「この超低金利の時代、そんなにおいしい話があるはずない」と感じる人もいれば、「こんなに高い利回りならちょっと投資してみよう」と考える人もいるだろう。

「お金を借りたい人」と「投資したい人」をインターネット上で結びつける「ソーシャルレンディング」が近年、新しい投資手法として注目が集まっている。

このソーシャルレンディングでは利回り5～8％どころか、なかには10％を超える利回りの投資商品もあった。しかし、ソーシャルレンディングのなかでも会員増加率、預かり資産増加率が非常に高く人気だった「みんなのクレジット」で、投資したお金が戻ってこない事態となっている。

そもそも「ソーシャルレンディング」とは、どんなものか？　同事情に詳しい金融関係者が語る。
「銀行から融資を受けたくても受けられない企業や事業に、個人の方が少額ずつ出し合って資金を融資するというような仕組みです。しかし、少額融資や短期融資、実績や担保がないケースなど、さまざまな理由で銀行からの融資を受けられないことがあります。こういった幅広いニーズをカバーし、急成長をしているのが、ソーシャルレンディングです」

具体的には、飲食店やアミューズメント施設の新規出店・拡大のための資金や、リノベーションして高く売却するための中古物件の購入資金など、さまざまな資金ニーズに活用されている。

「みんなのクレジットは10％以上などの非常に高い利回りで募集していただけでなく、1～2％程度のキャッシュバックキャンペーンや、期間限定キャンペーンでは5～7％ものキャッシュバックを実施。ほかにもさまざまなキャッシュバックやポイント付与をしていて、顧客を獲得していました」（同前）

そうした中、「みんなのクレジット」には、2017年3月に証券取引等監視委員会から1か月間の業務停止の行政処分が下されている。

「この行政処分によって、実際には不動産事業会社などに融資されていたのではなく、みんなのクレジットの親会社や関係会社に貸し付けていたり、ファンドの償還資金にほかのファンドの出資金が充当されていたことが判明しました。つまり、自転車操業状態だったのです。

また、キャンペーンの資金にもファンドの出資金が充てられていたりするなど、投家保護の面でも危険な状態であることが指摘されました。さらには、みんなのクレジット代表取締役（当時）の白石伸生氏個人の借り入れの返済に充てられたり、担保を取っているはずだったのにほとんど担保が取れていなくて、平均保全率が15％程度しかなったり、そのうちの一部は絵画だったという杜撰な実態もわかってきました」（同前）

このような不信感が高まっているなか、7月28日、「みんなのクレジット」から償還されるはずの投資資金が返って来ないという事態が発生。続いて、週末の30日には投資家のもとに「融資元金の償還は一時的に停止する」といった通知が届いたのだ。ある著名個人投資家は、ソーシャルレンディングのリスクに関して、次のように語る。

「銀行がカバーしきれないニッチなニーズをソーシャルレンディングが担う社会的意義は大きいと思います。なかには、高いリターンが期待できる企業や事業もあるのは事実でしょう。しかし、どのような企業や事業に出資しているのかは制度上、匿名となっていて、そこにはリスクがあります。また、どのような企業に融資しているのか、どうやって高い配当を安定して出し続けることができるのか、不確実な点も多い。

高いリターンの裏には高いリスクがつきもの。ソーシャルレンディングを行う事業者や投資商品すべてが怪しいわけではないと思いますが、利回りが5～8％、なかには10％を超えるような常識では考えにくい配当を出すような商品は、リスクをしっかりと理解したうえで投資することが大切です」

今後、事態が落ち着けば、“一時的に停止”されている融資元金が償還されるのだろうか。投資家の間で不安が高まっている。

https://www.moneypost.jp/180219
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170801-00000003-moneypost-bus_all&p=1