秋のさわやかな登山シーズンを迎え、万一の事故に備えた「山登り保険」が注目されている。ヘリコプターやボランティアによる救助、捜索で多額の費用が掛かった場合に補償対応しているのが特徴だ。中高年層を中心に登山者の裾野が広がる中で関係者は保険への加入を呼び掛けている。

日山協山岳共済会が契約者の「山岳遭難・捜索保険」は、登山など野外活動中に事故に遭った場合、遭難や救助にかかった費用が支払われる。引受保険会社は三井住友海上火災保険だ。

団体契約で、利用者は共済会に入り、年会費千円（１９歳未満は５００円）を払う必要があるが、保険料は個人契約に比べて半分程度に抑えられている。

登山用具を使う本格タイプの基本契約の保険料は、年間６９００円のコースで、遭難者の捜索などの実費が１００万円、個人の賠償責任は１億円まで補償する内容だ。

アウトドア用品大手のモンベル（大阪市）は、グループ会社が代理店となって「モンベル山岳保険」を販売している。インターネットのサイトで複数のプランから選んで加入でき、申し込みの翌日午後から補償を受けられる。富士火災海上保険が引受保険会社となっている。

遭難者の捜索などの実費を最大５００万円まで補償、個人の賠償責任は１億円まで対応する。基本的なプランだと保険期間１年で８４５０円だ。

保険ではないが、日本山岳救助機構合同会社（東京）が運営する「日本山岳救助機構会員制度」もある。会員の誰かが遭難した場合、その費用を会員全員で負担するというシステムだ。

捜索や救助の実費を３３０万円まで補填（ほてん）する。入会金（２１６０円）や年会費（２１６０円）のほか、事後分担金がかかる。

山岳遭難で、警察などの公的機関による捜索は税金で賄われるが、民間ヘリコプターに出動を要請したり、地元の山岳会に依頼したりすると、個人に費用負担が発生する。関係者は「ヘリコプターは１分当たり１万円、山岳会などのボランティアは１人１日数万円の実費になる」と指摘する。

日本山岳・スポーツクライミング協会の幹部は「知識や技術を取得して計画書を周到に準備するとともに、万が一のため、保険への加入を勧めていきたい」と語っている。

警察庁によると、平成２８年の山岳遭難事故は２４９５件、遭難者は２９２９人で、統計が残る昭和３６年以降では、平成２７年に次ぎ２番目の高水準。死者・行方不明者は３００人を上回り、負傷者も１１００人を超えた。

目的別にみると、ハイキング、スキー登山、沢登り、岩登りを含む「登山」が７２％と最も多く、次いで山菜・キノコ採りが１３％だった。遭難の理由は、道迷いが３８％と最多で、次いで滑落１７％、転倒１６％だった。

年齢別では、遭難者のうち４０歳以上が２２６９人と７８％、６０歳以上が１４８２人と全体の５１％を占める。死者・行方不明者は、４０歳以上が２８９人と９１％、６０歳以上が２１５人と６７％に上り、中高年の登山ブームが遭難者数にも反映されている。

遭難者救助の費用負担をめぐっては、埼玉県が全国に先駆けて県防災ヘリコプターによる山岳遭難救助を有料化する改正条例を来年１月から施行。山梨県富士吉田市が県へ遭難者救助の防災ヘリ有料化を強く求めるなど議論が広がっている。

http://www.sankei.com/smp/life/news/171002/lif1710020012-s1.html